• 2012/05/10 掲載

ソフトバンクと米ペイパルが合弁会社、小売業者がスマホで簡単にクレジットカード決済できる新サービスも

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ソフトバンクと米eBayの子会社で小口決済大手のPayPal(ペイパル)は9日、日本でデジタル決済を推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立すると発表した。また、スマートフォンに指すカードリーダーと専用のアプリを使って、中小の小売業者でも簡単にクレジットカードの決済が行えるサービス「PayPal Here」を世界で5番目に展開する。
 ペイパルとソフトバンクは、それぞれ約10億円(12.5百万米ドル)ずつを出資して合弁会社を設立する。役員は両社3名ずつ、計6名で、ソフトバンク側からCEOとして、ソフトバンクモバイル 取締役常務執行役員 喜多埜 裕明氏が就任する予定。

 ペイパルは、世界の190の国と地域でオンラインおよびモバイル決済ソリューションを提供し、アクティブアカウント数は1億1,000万以上にのぼり、25種類の通貨に対応している。ソフトバンクグループは、同社チャネルや顧客基盤を生かした展開を行っていく。

 今回新たに日本で展開するPayPal Hereは、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと、無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードやデビットカード、PayPalによる支払いを受け付けできるサービス。

photo
PayPal Hereのカードリーダーと、実際にクレジットカードを読み取っている様子

 これまでコストなどの問題でクレジットカード決済システムの導入が難しかった中小規模事業者は、PayPal Hereを利用することで、スマートフォンを使ってクレジットカードなどの決済が容易に行うことができるようになる。支払いはペイパルアカウントに入金され、無料のアプリケーションを通して資金状況を確認できる。カードリーダーはカード情報を暗号化されており、不正防止システムで保護されるという。

 カードリーダーおよびiPhone向けのアプリケーションは一部の事業者に限定して9日より提供される。一般への提供、ならびにAndroid向けアプリケーションは今後1~2か月程度で提供される予定。カードリーダーの価格は1200円程度で、それ以外の導入コストや月額費用はかからない。取引手数料は5%で1回の取引ごとに発生する。

 PayPal Hereにより、両社は日本企業の99.7%を占める中小企業、ならびに134兆円といわれる小売市場の変革を目指すという。

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