保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた。

コロナ禍を経て、働き方の多様化に対する企業の関心はさらに高まっている。その一環として、休暇の中に仕事を織り込む「ワーケーション」に対する認知が進んでいるが、実際に実施している会社はまだ少ないのが現状だ。そうした中、日本航空（JAL）はコロナ以前の2017年よりワーケーションを導入してきたという。同社の東原 祥匡氏が、これまでの取り組みで得られた知見や、コロナ前後で取り組みにどんな変化が生じたかを明かした。

人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？

新型コロナウイルス感染拡大により、大きく影響を受けた飲食店や小売店は多い。営業ができるようになっても「以前ほど客が戻ってこない」「従業員が集まらない」という状況に陥っている店舗もある。そのような中、TOUCH TO GO社は、日本初の無人決済店舗を開業した。自社で無人決済システムを使用した店舗を運営し、さらにそのプロダクトを他社にも提供して課題を解決している。無人決済システムの現状や動向導入について、TOUCH TO GO 代表取締役社長の阿久津 智紀氏が解説する。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は小売流通業界にも押し寄せている。しかしDXのノウハウのない小売企業が、単独で進めるのは容易ではない。BtoBtoCのビジネスモデルを展開するサントリー酒類は、リテールDXに取り組む企業の1つだ。同社 営業推進本部家庭用統括部MD推進担当 兼 リテールAI推進チームリーダーの内藤 未来氏に、その取り組み内容と業界全体で目指すべき方向性を語ってもらった。

QRコード決済などキャッシュレスが身近になった近年においても、クレジットカードは未だに高いシェアを占める。さらに2020年の支払い総額が2014年から25兆円増えるなど、ますます利用が広がっている。こうした中、三井住友カードはCX（カスタマーエクスペリエンス）をマーケティングの中枢と位置付け、決済などで得られる膨大なデータを、商品やサービスの開発に役立てている。同社マーケティング統括部の小西宏明氏に、それらの取り組みと成果について聞いた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各業界でさまざまな変化を求められている。生き残りをかけ、本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を行う企業も多い。そのような中、丸亀製麺ではお客さまに選ばれるブランドを目指して、社内外から集めたデータを活用・分析したマーケティングに力を入れている。具体的には、どのようなデータを、どのように活用しているのだろうか。丸亀製麺 マーケティング統括部 ブランド戦略部 グロースアナリシス課・課長である間部 徹氏に聞いた。

これまで日本企業を支えてきたトップダウン統制型の組織が、現代では変革の足かせになる。新たな「勝ちパターン」を生み出す組織へとシフトするには、どこから着手すべきなのか。30冊を超える組織変革の著書を持ち、「組織変革Lab」を主宰する沢渡 あまね氏が、バックオフィス改革、ワークフロー改革の視点から組織改革の処方箋を明らかにする。

これまで企業のビジネスを加速させる上で、データセンターは大きな役割を担ってきた。特にDX/BCP対策の意識の高まりや、AI・IoT普及に伴うデータ量の激増などを背景に、データセンターの在り方がより重要になってきている。昨今、そうしたデータセンターは、「カーボンニュートラル実現のためのデジタルインフラ」としての役割も求められるようになってきている。環境問題解決のキーマンともなりつつあるデータセンターは、これからどうあるべきなのだろうか。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授、日本データセンター協会 理事・運営委員長の江崎浩氏に解説してもらった。

サイバーセキュリティ分野では、攻撃側、防御側の双方でAIが活用されるようになっている。果たしてAIによってサイバーセキュリティは強固になっていくのだろうか、それとも大きな被害を招いてしまうのか。情報通信セキュリティの専門家である、国立情報学研究所 サイバーセキュリティ研究開発センターの安藤 類央氏が、さまざまな事例を交えながらAIとの協働について語った。

サイバー犯罪の被害の多くは、ヒューマンエラーによってもたらされるものである。偽メールの添付ファイルをうっかりクリックしてランサムウェアの侵入を許してしまい、莫大な損害が出てしまった事例が多発している。うっかりミスをなくすためには、ヒューマンエラーのメカニズムを知ることが重要になるだろう。そのメカニズムと対策について、静岡英和学院大学短期大学部現代コミュニケーション学科の短期大学部部長・教授である重森雅嘉氏が解説する。

現在の社会では、「システムの停止」はそのまま「ビジネスの停止」につながる。その原因もシステム障害だけでなく、サイバー攻撃や自然災害など枚挙にいとまがない。こうした中、緊急時におけるIT対応の主眼は、「システムを止めない」から「いかに速やかに復旧するか」に移りつつある。だが、それを適切に自社のBCP（事業継続計画）に組み込んでいる組織は極めて少ない。デジタルリスクとBCPのエキスパートが、その考え方と実践のポイントを語る。

新型コロナウイルスとの共存を探るニューノーマル時代。その舞台となるサイバー空間の活動が活発になるのを狙って、新たな脅威が次々と浮上している。事業におけるITの影響範囲も広がり、サイバー攻撃によるシステム停止は、そのまま事業の停止を意味し、信頼に大きく傷を付ける。被害を最小限に抑え事業を継続させるためには、予防措置を講じてBCP（事業継続計画）を事前に策定するなど、柔軟性（レジリエンス）の確保が必要だ。その前提として、直近のサイバー攻撃の傾向を正しく理解し、その背景や意図を読み取ることが欠かせない。

情報漏えいや不正アクセス、コンピューターウイルスの感染など、サイバーセキュリティに関係した事件は増え続けている。こうした脅威に正しく備えるためには、敵の攻撃手段だけでなくこれまでの対策手段の変遷を理解しておくことが重要だ。過去のセキュリティインシデントの事例を踏まえて、未来のセキュリティ脅威にどう対策すべきか、東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授の寺田真敏氏に話を聞いた。

近年、国が支援して民間企業等へサイバー攻撃を行う「国家支援型」の被害事例が増えている。いまやサイバー空間は「陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場」と化しているのだ。国の安全保障を維持するためにも、官民一体となって対策に努める必要がある。しかし、予算の確保やサイバー人材の育成など課題は山積みだ。日本のサイバーセキュリティのあるべき姿について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

長年にわたって企業間で利用されてきた「PPAP」が姿を消そうとしている。PPAPは、メール添付でパスワード付きのzip暗号化ファイルを送信し、次のメールでパスワードを送る添付ファイルの送信手段だが、肝心のセキュリティ面で効果がないばかりか、逆にサイバー攻撃に悪用される危険性があることが指摘され、廃止の動きが高まっている。だが、PPAP総研代表社員の大泰司 章氏は、PPAPの真の問題点は日本企業のカルチャーそのものにあると語る。その真意とは？

企業経営にデジタルトランスフォーメーション（DX）が多大な影響を与えているように、法務部門においてもDX推進は欠かせない。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士／Chief Knowledge Officer 門永 真紀氏は、「DXとナレッジ・マネジメントの掛け合わせによる相乗効果は、法務機能そのものを進化させ、企業内の法務部門の存在意義を大きく変える」と説く。DXとナレッジ・マネジメントが法務機能に与えるインパクトとはどのようなものなのだろうか。

コロナ禍をきっかけにデジタル化の波が急速に世界中に押し寄せた。いま我々は、産業構造の転換期に直面している。東京大学大学院の柳川 範之教授は、日本企業がこの大変化に乗り遅れないための方策として「バックオフィス部門の業務改革が非常に重要になる」と語る。その真意に迫る。

日本企業のDXが進まない原因は「デジタル」ではなく、高度経済成長期の「遺物」にあった。業務改革コンサルタントを行うリビカル代表の元山文菜氏は、「業務の在り方が遺物になっている」ことを示唆し、「BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）」の必要性を説く。BPRによって、業務プロセス改革をどのように進めていくべきか。同氏は、改革の成功には、トップダウンとボトムアップの活動を両輪で回すことが必要だと強調する。

政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。

コロナ禍を契機に、営業の在り方は対面から非対面へと変化すると同時にデジタル化が加速している。しかし、営業部門にデジタルツールを導入したものの、「定着しない」「効果が出ない」など悩む企業は多い。1100社、1万2000商品で実績を上げた営業メソッドを解説した書籍『セールス・イズ　科学的に「成果をコントロールする」営業術』の著者である、セレブリックス執行役員・セールスエバンジェリストの今井 晶也氏が、真に役立つ「営業DX」のアプローチを解説する。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面営業からオンライン営業へと急激な転換が進み、デジタル接点を活用したマーケティングの取組が加速している。こうした変化に対応していくためには、企業の営業組織を再編成していく必要がある。デジタルマーケティングの潮流が顕著になる中での営業組織の最適解とはどのようなものか。 BtoBビジネスにおける営業組織再編の進め方について『営業を変えるマーケティング組織のつくりかた』の著者、Nexal代表取締役の上島千鶴氏が解説した。

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを迫られている。しかし、DXの本当の意味は、コンピューターの導入自体にはなく、新しいビジネスモデル「リテンションモデル」へシフトすることにある。リテンションモデルでは、カスタマーへの理解が大きな意味を持つという。リテンションモデルとは何か、カスタマーを正しく理解するにはどうすればいいのか、サクセスラボ 代表取締役 弘子ラザヴィ氏に話を聞いた。

Web広告におけるキャッチコピーの役割は極めて大きい。ユーザーがWebサイトを訪れたときに、最初に目に触れるのはキャッチコピーである。「ユーザーが最初の数行を読むわずか数秒の間に、読み進めるか離脱するかを判断する」との研究結果も出ている。広告サイトの宣伝効果を高めるためには、いかにキャッチコピーを魅力的なものにするかが重要なのだ。セールスコピーの専門家であり「セールスコピー大全」「ポチらせる文章術」の著者・みんなのコピー代表取締役の大橋一慶氏が、効果的なキャッチコピーの作り方のコツを解説する。

デジタル技術の発達によって日々膨大なデータが生成され、その量や種類は年々増している。それらのデータをいかに有効に活用するかが、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現の鍵を握っている。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授の田中陽一郎氏が、“DXの原点”と語る「データシェア」（データの共有）の重要性と、これからのストレージ基盤の果たす役割について、東北大でのプロジェクト例を交えながら解説した。

クラウドシフトが進んでいるが、パブリッククラウドではなく、プライベートクラウドを選択する企業も数多く存在する。最新リージョン公開から3年が経つサイバーエージェントでは、プライベートクラウドの進化と共に、新たに見えてきた効率的な運用方法や課題があるという。同社のストレージ基盤がどのように変化してきたのか、また最新リージョンの具体的な製品構成や戦略がどのようなものか、知念 洋樹氏が明かした。

120年以上に及ぶオーラルケア事業を通じて日本の「歯みがき習慣」に影響を与え続けてきたライオンは現在、データとAIを活用した「習慣の科学」で、新たなヘルスケアサービスを生み出そうとしている。その戦略や課題、データ活用事例について、同社 DX推進部長の黒川 博史氏に語ってもらった。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、私たちのワークスタイルは一変した。今後は、社員が1つのオフィスに出社する集合型ワークスタイルだけでなく、リモートワークによる分散型ワークスタイルも考えなくてはならない。新しい働き方が広がる中で、私たちにはどのようなスキルが求められるだろうか。創業以来、全員をリモートワークのまま1000名以上の組織に成長させたキャスターCRO（Chief Remotework Officer）の石倉秀明氏に、新時代のビジネスパーソンに必要なスキルを聞いた。

働き方改革やコロナ禍でテレワークが浸透したこともあり、企業のネットワークセキュリティ対策は境界防御型からゼロトラスト型へ進化しつつある。ゼロトラスト型アーキテクチャは従業員のワークスタイルを変化させ、企業システムやビジネスのやり方をも変革するとされる。ITコストの最適化、ITリスクマネジメントの専門家であるアイ・ティ・アール（ITR）の藤 俊満氏が、仕事のやり方を改革し、企業の競争優位性にもつながるゼロトラストの可能性を語った。

コロナ禍で働き方は一変し、“集合／フィジカル”から“分散／デジタル”へと行動様式は変容した。それに伴いサイバー攻撃の脅威が変容・拡大し、従来の境界型セキュリティからゼロトラストへと変革が必須の命題となっている。しかし、ゼロトラストは単一の製品（技術）で完結しないため、複数の製品（技術）を自社に最適な形で組み合わせて構築する必要がある。実現に欠かせないのが「拡張ゼロトラスト」というコンセプトだ。

コロナ禍はコンタクトセンターの在り方を根幹から揺るがした。多くの企業がオペレーターの安全確保のために在宅業務への移行に踏み切り、今もその理想形を模索している。そうした中、コンタクトセンターのデジタルシフトを進めてきた損保ジャパンの事例が、1つのロールモデルとなりそうだ。優れたカスタマーエクスペリエンスの実現は、AIチャットボットの導入、オンラインカスタマーセンターの開設など、形だけのデジタル化では達成できない。肝心なのは「ヒトとデジタルの融合」という。損保ジャパンのコンタクトセンターの改革に迫る。

多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス（以下、ANA）である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。

世界の潮流が「個人を尊重する社会」へと移行しつつある昨今、日本国内での働き方に対する意識も大きく変化しており、企業はその変化への対応をせまられている。日本の会社組織にとってこれまで当たり前だった「終身雇用」「年功序列」などの制度が大きく揺らぎつつある。今後の日本の会社組織のあり方について、信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏が語った。

日本航空（JAL）は、2021年4月1日付けで大規模な組織改正を実行した。中でも注目すべきは、全社DXを推進する「デジタルイノベーション本部」の発足だ。同本部の発足によって、JALはデジタル技術を活用した新たな顧客価値創造に挑戦することを目的とし、グループ全体を視野に入れたデジタル変革を加速させる。その原動力は「陽性の挑戦心」であり「心のエネルギー」だという。

竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント

世の中の変化に合わせ、デジタル技術を活用して社内の業務変革に取り組む動きが活発化しているが、そこで避けられないのがセキュリティ対策だ。オンプレミス環境に閉じていた時代とは異なり、クラウドサービスを活用して情報を共有し、さまざまなステークホルダーとコラボレーションを進める中で、企業はどのように情報漏えいなどのリスクに対処するべきだろうか。建設大手の竹中工務店の取り組みから、そのヒントを探る。

クラウドや IoT、AIといった新たなテクノロジーの導入が進む中、これらに起因するインシデントの報告が相次いでいる。しかし、インシデントを恐れてDXに着手しなければ、今度はビジネス競争力の観点でリスクを抱えてしまう。DXを推進するためには、どのようなリスクと向き合い、対処していけばよいのだろうか。奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）の教授で、サイバーレジリエンスの専門家である門林雄基氏に聞いた。

近年、情報収集や情報分析の分野で「OSINT（オシント）」という手法が注目されている。これは「Open Source Intelligence」の略語で、一般的に公開されている情報を分析して、独自の情報を読み取る手法だ。もともと国家安全保障上の軍事・諜報活動で使われてきたが、近年はサイバー攻撃に対する防衛でも活用されている。大手企業や官公庁の情報漏えい事件の調査・コンサルティングを行っている日本ハッカー協会 代表理事の杉浦 隆幸氏に、OSINTの活用法と利用価値を解説してもらった。

コロナ禍でリモートワークが普及した今、企業のネットワーク部門を悩ませている課題の1つに「VPN渋滞」がある。境界防御型を前提とした旧来の社内ネットワークでは、VPN接続の数が増えキャパシティーが不足しがちになる。完全リモートワークへの移行の検討も進む中、「VPN渋滞」は企業にとって喫緊の課題と言える。そこで本稿では「脱VPN」を実現した世界的なメーカー、荏原製作所の事例を紹介する。

企業が抱えるインフラ課題に対する有力な解決策の1つとして、近年ますます注目が高まるハイパーコンバージドインフラ（HCI）。検討や導入にあたっては、企業規模別に課題を整理した上で、HCIの利点と照らし合わせることが重要だ。IT市場専門調査会社であるノークリサーチのシニアアナリスト 岩上 由高氏が、「自社に最適なHCIの選び方」を、企業規模別の調査結果を基に解説する。

金融分野を中心に活用が進むブロックチェーン技術は、あらゆる分野への活用が期待されており、金融やモノの価値、ビジネスモデルのあり方が変わろうとしている。日本ブロックチェーン協会の代表理事であり、暗号資産交換会社のbitFlyer共同創業者の加納 裕三氏に、ブロックチェーン技術の未来と国家戦略について語ってもらった。

ミスミ常務に聞くDX、「2兆円の経済損失」を防ぐ製造業の生産性改革とは

日本の基幹産業である製造業は、依然として高い国際競争力を誇るが、一方で、労働生産性は低く、さらに労働力の減少という課題も深刻化している。労働生産性改善は急務であるが、従来までの現場の改善活動だけでは限界がある。こうした現状を打開するべく改革に立ち上がったある企業がいる。グローバル顧客基盤33万社の製造現場を支える機械部品メーカー、ミスミグループ本社だ。顧客の生産性を抜本的に変えた同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、常務執行役員 ID企業体社長の吉田 光伸氏に聞いた。

DXを推進するにあたり越えなければならない、いくつかの壁が存在する。DX推進には社内・社外の抵抗勢力との衝突が避けられず、結果的に組織全体の再編が迫られるケースも少なくない。こうしたDXの難しさを乗り越える上で、「CDO（Chief Digital Officer）のリーダーシップによる組織変革が重要だ」と強調するのが、味の素 取締役 代表執行役副社長 CDOを務める福士博司氏だ。福士氏はこれまで化学・バイオ関連のアミノサイエンス事業を中心に、数々の組織変革・事業開発プロジェクトを成功に導いてきた経歴を持つ。今回、福士氏に組織論の観点から、DXのキーポイントを聞いた。

新型コロナウイルスの流行は各業界に大きな変革をもたらした。小売業も影響を受けた業界の1つだ。新たな価値観や常識が生まれた社会では、たとえパンデミックが収まったとしても、旧来のビジネスのやり方は通用しなくなるだろう。そうした中、イオンリテールは新しい時代に向けた売り場づくりに取り組んでいる。同社執行役員 システム企画本部長 山本 実氏に、ビッグデータやAI、スマホなどを使った、スマートストアへの取り組み状況を詳しく聞いた。

「ロジスティクス4.0」と定義されるAI、IoT、ロボティクスといった先進技術活用の拡大が、物流業界の根幹を揺るがしている。次代のリテールビジネスにおいて存在感を発揮するには、この大変革に果敢に取り組み先駆者となることだ。「ロジスティクス4.0」により、具体的に何が起こるのか。すでに大きく動いているアマゾン（Amazon）、ニトリ、フェデックス（FedEx）、ザラ（ZARA）、アスクルなど、先進事例の数々から潮流をつかむ。

2020年の新型コロナウイルスの蔓延を受け、アスクルは同年2月時点で、すでに展開していたテレワーク制度を拡大した。6月には、アフターコロナを見据え「ミライベースプロジェクト」と命名したオフィスのリニューアルを開始し、従業員の労働環境の徹底的な見直しを行った。テレワークを前提とした働き方の中でオフィスにどのような役割を見出したのか。

DX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業開発に求められる迅速で柔軟なITサービスの展開には、クラウドテクノロジーの活用が欠かせない。クラウドシフトの重要性が指摘されるようになって久しいが、実際にどれだけクラウド利用が進んでいるのだろうか。そして、今後クラウドシフトを実施するには、どのような視点で取り組むべきだろうか。ITにまつわる調査や提言を行うアイ・ティ・アールの甲元宏明氏が解説する。

新型コロナウイルス感染拡大をキッカケにリモートワークが普及し、Web会議システムやクラウドサービスなどのITツールの活用が進んだ。しかし、同時に企業の環境変化を狙ったサイバー攻撃も増えてきているという。内閣府本府情報化参与最高情報セキュリティアドバイザー、経済産業省情報セキュリティ対策専門官などを務める、川口設計 代表取締役の川口 洋氏が、昨今生じているインシデントと特徴、その対策について解説してくれた。

24時間テレビショッピングを放送し、通販サイトも展開しているQVCジャパン。顧客が楽しめるショッピングを提供するべく、オンエアから注文、配送、使用など、カスタマージャーニーの段階ごとにさまざまな方法で顧客の声を収集し、サービス向上に役立てている。今回は、同社のカスタマーエクスペリエンスマネージャーである増川俊哉氏に、最新の音声テキスト化による潜在的な声の分析など、顧客にとっての利便性向上の取り組みについて聞いた。

企業が取り扱う製品やサービスが多様化し、複雑化する昨今、顧客からの問い合わせに対応するコールセンターにも変化が求められている。顧客満足度を高めるサポート体制は、どのようにすれば構築できるのだろうか。Webサポートを評価するアワードを多数受賞している、PC周辺機器メーカーのバッファローの試行錯誤とその効果を紹介しよう。

老朽化したシステムの刷新に早急に取り組まなければ、多くの日本企業が窮地に追い込まれる──経済産業省の「DXレポート」が発する警告だ。ただ、DXは難題であり、多くの企業が頭を抱えている。そんな中、2度の物流管理システム刷新プロジェクト失敗を経て、短期間でDX推進企業へと進化したのがテルモだ。同社の失敗とそこからの逆転に、DXレポートにある「2025年の崖」を乗り越えてDXを成し遂げるヒントがある。

多くの日本企業が採用しているピラミッド型の組織体制は、蓄積したノウハウや業務フローを基に既存ビジネスを素早く回転させることに長けている。しかし、この構造は新型コロナウイルスのような“未知の”脅威に直面すると、非常に弱い。それは、ピラミッド型組織は、経験則を基にした判断しか下せないからだ。それでは、新常態を生き抜くためには、どのような組織の在り方が望ましいだろうか。

デジタル化が進み、人々の働き方や価値観が変化するとともに、新しい消費スタイルが色濃くなっている。消費行動の変化に合わせて、広告マーケティングに求められる役割もアップデートする必要がある。従来とは異なる新しい消費スタイルである「リキッド消費」を踏まえて、新マーケティング戦略にどう取り組むべきか、早稲田大学 商学学術院 教授の恩藏直人氏の見解を聞いた。

DXやキャッシュレス化が大きく進み、企業が事業を展開していく上で、データ活用の重要度は増す一方である。カードデータのマーケティング戦略にいち早く取り組んできた三井住友カードは、2020年からデータ分析支援サービス「Custella」（カステラ）を提供している。Custellaを指揮している同社の細谷 友樹氏に、開発の背景からデータ活用が持つ可能性まで詳細に語ってもらった。

コロナ禍でオンライン営業が当たり前となり、その流れは加速しているにもかかわらず、依然として義理と人情を基本とした営業スタイルを続ける企業も少なくない。営業組織はどう変わらなければならないのか。アフターコロナで企業が目指すべき営業のスタイルとは何であるのか。リクルートやソフトバンクのほか、複数の企業で要職を歴任し、現在は、東京工業大学大学院 特任教授を務める北澤孝太郎氏が解説する。

『DX促進のための認定制度』がスタートしてから1年あまり。2021年6月時点で116社の認定が進んでいる。「認定制度はわかりやすいゴールとなり得るが、認定制度が企業にもたらすメリットは他にもある」と東洋大学経営学部経営学科の学科長である野中 誠教授は指摘する。DX推進指標による自己診断を企業全体のDXを考えるきっかけと位置づけているのだ。自己診断の活用のポイントとその可能性について考察していこう。

コスト部門センターと考えられがちなIT部門がユーザーとベンダーとの“取り次ぎ役”から脱却し、内製・自走できる組織へと生まれ変わるにはどうすれば良いのだろうか。この課題に向き合い、組織変革に成功したのが総合不動産会社のオープンハウスである。同社のIT部門は、自社の最大の強みである営業力にデジタルという武器を提供することで、“1兆円企業”への成長の道のりを力強く支えている。同社の改革の軌跡について、情報システム部長の山野高将氏に話を聞いた。

ECの台頭や新型コロナウイルスの影響を受けて、インターネット経由した企業間の取引や購買活動が活発化している。観賞用園芸植物「花き（かき）」も例外ではない。アジア最大級のフラワーマーケットである東京大田市場花き部の卸売会社、フラワーオークションジャパン（FAJ）では、デジタルデータの重要性がますます高まる現状を捉え、ランサムウェアによる被害の際にもすぐに復旧できる環境を整えるため、バックアップ環境の再構築を行った。その経緯や工夫、システム構成について話を聞いた。

セキュリティ専門家・名和氏が指摘、「穴だらけのテレワーク環境」5つの欠点

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急速に拡大したテレワークだが、十分な脆弱性対策がなされないまま、テレワーク移行を優先させた企業が多いことなどもあり、サイバー攻撃が増加傾向にあるという。それだけでなく、テレワーク環境にはサイバー攻撃を誘発する欠点が数多く存在するようだ。サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏に、テレワーク環境におけるセキュリティ対策の最新トレンドや、対策のポイントを聞いた。

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性に迫られる中で、どのように始めればよいのかに悩むケースも少なくない。また、DXに取り組んだものの、想定より進捗が遅れているといった悩みも散見される。そんな中で「DXの第一歩はチームづくり」という考えに基づいたアプローチを提唱するのが、KADOKAWA Connected 代表取締役社長の各務茂雄氏だ。「世界一わかりやすいDX」の著者でもある同氏に、企業が変革するために必要な考え方を聞いた。

2021年5月にサービス提供が始まった「みんなの銀行」。スマホで完結する各種サービスは、デジタルネイティブ世代のニーズにも対応できるとして注目度も高い。その先進性は、銀行業務の基幹を担う勘定系システムにも現れている。みんなの銀行 執行役員CIOであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 取締役CIOでもある宮本昌明氏にその秘密を聞いた。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む事業会社で、デジタル人材の採用・育成や組織づくりが課題となる。従来の基幹システムを維持しながら、業務改善や新規事業に向けたシステム導入を、迅速に推進する必要があるのである。「セゾンカード」でおなじみの金融事業会社、クレディセゾンでは、自社のDXを実現すべく2019年からソフトウェア内製化やデジタル人材の育成を進めている。その中心人物である同社の専務執行役員 CTO兼CIO 小野 和俊氏に、DXを成功に導く組織作りと人材戦略を聞いた。

リモートワークの普及を喜ぶ声が聞こえてくる一方で、「リモートワークで集中できない」「リモートワーク疲れになった」と訴える人も少なくない。そもそも「集中」とは何なのか、働く場所や環境はどうあるべきなのか。データや顧客のインタビューをもとに研究を続けてきたジンズの井上 一鷹氏に語ってもらった。

1890年に国産の高級石鹸「花王石鹸」発売して以来、130年以上の歴史を持つビッグメーカーの花王。時代の変化に合わせて、新商品を次々と世に送り出すその開発力には、目をみはるものがある。そんな同社は現在、DXにも力を入れている。今回は、改革の一端を担っているDX戦略推進センターカスタマーサクセス部部長 鈴木 直樹氏に、同社のDX戦略とその展望を聞いた。

製造業フジテックは“たった1日”でリモートワークを実現、何が良かったか？

新型コロナウイルス感染症の拡大によりデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが2年早まったと言われている。だがリモートワーク1つとってもみても、うまく導入できた会社とそうでない会社の差は歴然としている。この差が生じる理由はどこにあるのだろうか。たった1日でリモートワーク環境を実現したフジテック CIOの友岡賢二氏に、同社の取り組みと、製造業がDXに成功するために必要な考え方を聞いた。

コロナ禍を受けてビジネスのあり方や働き方が急速に変貌していく中、「デジタルデータ」「人・組織」「社会課題の解決」といった3つのキーワードを柱とするデータドリブン経営の体制を確立し、実践することが急務となっている。立教大学経営学部の佐々木宏教授が、データドリブン経営の勘所、それを支えるデータ分析人材の要件について解き明かす。

AlphaGo（アルファ碁）が世界最強棋士と言われるイ・セドル氏を倒し、AIの実力が世間に知れ渡った事件から4年、AIの活用段階のフェーズは変わり、今や組織へのAI導入と運用は当たり前、現在は「AIと人間の関わり方」が課題となっている。同じくセキュリティ対策の世界でもAIの活用が進む中、現場のセキュリティ管理者やセキュリティアナリストとAIの関わり方が課題となっている。国立情報学研究所の安藤類央氏に、人間とAIの関わり方のポイントを解説してもらった。

デジタルの活用がビジネスの成否を左右する時代が到来した一方で、世界各国・地域でプライバシー関連の法規制が次々と成立、施行され、安易なデータ利用が大きなリスクを伴うようになった。こうした背景のもと、企画・設計段階から情報セキュリティを作り込む「セキュリティ&プライバシー・バイ・デザイン」の重要性が高まっている。資生堂で情報セキュリティ部 マネージャーを務める藤井 正浩氏が、同社で実践しているセキュリティ&プライバシー・バイ・デザインの取り組みを明かした。

日本企業がDXを進める上で大きな課題となるのが、「ものづくり企業のデジタルシフト」だ。とりわけ日本の成長を支えてきた重厚長大型産業は、装置・労働集約型のビジネスモデルという“リアル”の世界を維持しながら、データ活用による効率化や新たな事業分野の創造に挑戦しなくてはならない。プラント建設などで世界的な実績を持つ日揮グループの取り組みを、DX部門を率いる井上 胤康氏に語ってもらった。

多彩な人材が自由闊達に働き最大限能力を発揮できる「共創組織」の実現を目指して、大手化粧品メーカーのポーラは2017年から働き方改革を推進してきた。同社は、リモートワークをはじめオフィスリノベーションやITツール導入、制度改定などの取り組みをかねてより進めており、新型コロナウイルスの感染拡大を機にさらに加速させたほか、コロナ禍にかかわらず、これからの時代を見据え、社員が目的に合わせて働く場所を選択できるワークスタイルの整備を進めている。そうした働き方改革に先進的に取り組む同社の事例を紹介する。

新型コロナウイルス対策として、多くの企業がリモートワークを導入した。ところが、緊急事態宣言終了後、導入した企業のうち約27％はリモートワークをやめてしまったという。せっかく導入したリモートワークを定着させるには、具体的にどのような取り組みが必要なのか。

企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進み、政府においても、デジタル庁の創設や脱ハンコなど、行政のDXに注目が集まっている。デジタル化によって「データ」の価値はますます高まる一方で、予期せぬ紛失によって被る影響も甚大となる。クラウドサービスなどで発生するデータ紛失をいかに防ぎ、責任分界点をどう考えるか。元東京高等裁判所・東京地方裁判所民事調停委員兼IT専門委員 内閣官房政府CIO補佐官の細川 義洋 氏が実際の裁判例などを元に語った。

コロナ禍で多くの企業が在宅勤務体制への移行を強いられるなか、最も対応に苦慮した業種の一つがコンタクトセンターではないだろうか。そんな中、チューリッヒ保険会社は、緊急事態宣言発令後、コールセンターを含めた全従業員の95％を在宅勤務にすばやく移行した。これを可能にしたシステム環境と情報セキュリティ体制、現場で生じた課題への対応について、チューリッヒ保険会社 ITサービス本部 本部長 チーフ・インフォメーション・オフィサーの木場武政氏に聞いた。

Withコロナ時代、リモートワークへの対応はもはやBCP（事業継続計画）の観点から必須のものとなった。そこでビジネスを円滑に進めるために重要なのが、「情報共有の仕組み」を検討・再構築することである。ITサービスに特化した調査・コンサルティング企業アイ・ティ・アールのアナリスト舘野 真人 氏に、現状のIT投資の動向、新たに求められる情報共有の仕組み、さらに具体的なサービス選定のコツを聞いた。

新型コロナウイルスは、我々のコミュニケーションの基盤を揺さぶった。そして今は、以前の世界には戻れないという前提で、多くの領域で「ニューノーマル」の新たな仕組みや価値観が模索されている。では、ニューノーマル社会を支える情報ストレージプラットフォームは、どう変わるべきなのか。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授 田中 陽一郎氏が、そのあるべき姿を解説する。

昨今、急速にクラウドシフトやテレワーク移行が進んでいるが、それと同時に多くの企業は新たなセキュリティ課題に直面している。そうした中、「ゼロトラストセキュリティ」に注目が集まっているが、ゼロトラストの“正しい”意味を理解し、対策に取り組めている企業は少ない。ここでは、ゼロトラストの意味と、自社に取り入れる際の注意点を解説する。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うBCPやテレワーク導入のために、現在企業のシステム／ネットワークはアーキテクチャの根本的な見直しを迫られている。来るべきニューノーマル時代を見据えて、企業は一体どのような指針の下にシステム／ネットワークを構築していくべきなのか。国内におけるネットワーク技術研究の第一人者として知られる東京大学 江崎 浩教授に聞いた。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増えたことによって、新たな課題が見えてきた。たとえば、企業のIT部門は「ITシステムを止めないこと」だけでなく「ITシステムで業務改革と生産性向上」まで求められるようになり、対応すべき業務領域は拡大している。一方、古くから指摘されるIT人材の不足は解消されていない。こうした状況の中、日本企業の対応の在り方を徹底調査。その結果を元に最新動向を解説する。

300を超える企業・自治体等の働き方改革を支援し、『職場の問題地図』『仕事ごっこ』などを著した沢渡あまね氏。同氏はアフターコロナの日本の職場を見て、「統制型の組織からオープン型の組織へと変わる“過渡期”の苦しみにある」と語る。単に働き方を変えるだけではなく、組織・事業を大きく成長させるため、いま日本企業は次の一歩を踏み出そうとしているのだ。だが、そこで足を引っ張る1つの要因が総務、人事、経理などのバックオフィス部門だ。次世代のバックオフィス、「バックオフィス2.0」をどう実現するのか聞いた。

アフターコロナの世界で、人々の意識が大きく変容し、新しい考え方や価値観が常識となる「ニューノーマル」が訪れている。緊急事態宣言は明けたものの、世界は「コロナ以前」に戻ることはない。こうした中で、デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革など、企業の新たな戦略やデジタル化はどのような方向に向かうべきだろうか？ アビームコンサルティングの安部 慶喜氏に話を聞いた。

新型コロナウィルスの感染拡大で、在宅勤務・テレワークを前提とした新しい働き方を模索する動きが続いている。急激な変化により、社員の生産性やモチベーションの維持、セキュリティやコンプライアンスなど、新たな課題も浮き彫りになってきた。本特集では、コロナ・パンデミック対策として今求められている在宅勤務やテレワークの、課題・解決方法を紹介する。

企業経営における「データ」の重要性は近年、広く知られることとなった。だが「データドリブン経営」、“言うは易し、行うは難し”である。データ、分析手法、意思決定者、現場……いずれかがボトルネックとなりデータを生かしきれていない企業も多い。ベストセラー『統計学が最強の学問である』著者でありデータ分析支援企業データビークルの代表取締役である西内 啓氏が、データドリブン経営を推進する上で重要なポイントを解説した。

多様な働き方による業務効率化や、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める策として、テレワーク利用が急拡大している。そうした中、テレワーク環境にハッカーも目を付けた。あの手この手を弄（ろう）する相手に立ち向かうには、事前対策が大切だ。横浜国立大学 大学院 環境情報研究院および先端科学高等研究院 准教授の吉岡克成氏が、テレワークにおいて想定されるサイバー攻撃とその現況を説明するとともに、被害回避に向けて採るべき対策について解説した。

テクノロジーの進化によって、多くの業界で「デジタルシフト」が進んでいる。特に新型コロナウイルスの世界的な大流行により、新たな働き方、ビジネスのあり方を模索する動きが始まっている。中でも、顧客対応の最前線を担うCS（カスタマーサービス）部門やコンタクトセンターでは、さまざまなデジタルシフトに取り組んでいる。企業はこれからのCX（顧客体験）をいかに最適化していけばよいのだろうか。元セブン＆アイHLDGS.取締役執行役員CIOとしてオムニチャネル戦略の指揮を執り、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役であり、オムニチャネル協会 会長を務める鈴木 康弘氏に話を聞いた。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生や、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、テレワークの導入やその適用範囲拡大が急速に進んでいる。だが、働き方改革における一部の先進企業を除いては、経験の乏しい取り組みだけに技術面と制度面の双方で“戸惑い”が見られる。そこで、テレワークによる在宅勤務制度を2013年度から段階的に導入してきた大同生命保険に、テレワーク導入の秘訣を聞いた。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の掛け声のもと、いまやIT先進企業にかぎらず、あらゆる業種・業界の企業がデータを活用してビジネスの変革に取り組んでいる。では、それを支えるITインフラは、いまどうなっているのか。長年、企業のITインフラ、特にストレージまわりを調査してきたテクノ・システム・リサーチのシニアアナリスト 幕田 範之 氏に、データ活用とITインフラの最新動向を聞いた。

IoT市場に多様な技術が登場し、適用分野も広がってきた。自動車産業や製造業だけでなく、物流、エネルギー、建設、小売、教育、金融、保険などでも、IoT技術が幅広く利用されている状況だ。成長著しいIoT/エッジコンピューティング市場の最新動向と展望、成功するポイントについて、アイ・ティ・アール 取締役 リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストを務める金谷 敏尊氏が解説した。

企業にとって無駄な経費の削減は重要な取り組みだ。削減の対象はさまざまだが、中でも出張費や出張手配については、十分な対応ができていない現実がある。ここでは国内外の旅行に精通する「エアトリ」の法人出張担当者が、企業が抱える出張手配の現状と課題を掘り下げ、今後、重要性が増す出張手配管理「BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）」について解説する。

現代のビジネスにおけるデータの重要性は言うまでもないが、では実際に社員が十分にデータを分析してその結果を活用できている企業がどれほどあるだろうか。とりあえず収集できた分のデータだけで因果関係を予測してみたり、または「データ分析は、得意な人に任せておこう」と開き直っていたりするのではないだろうか。しかしそんな調子では、すでにデータを利活用している企業に差をつけられていく一方だ。「マーケター全員がデータ分析できる組織」を作ったというコインチェック社の岡田 尚悟氏が、誰もがデータを使いこなせる環境の整え方を明かす。

「自動車業界が100年に一度の大変革時代を迎えている」と語った豊田章男 取締役社長の指揮の元、現在トヨタ自動車は「モビリティカンパニー」への道を進んでいる。そんなトヨタにおいて、1991年の入社以来、業務変革を志し続けてきたのが同社 コネクティッドカンパニー e-TOYOTA部 担当部長 佐々木 英彦氏だ。2020年1月、「DXデジタル変革時代のデータ活用・分析セミナー2020」に登壇した佐々木氏はその苦難と、現在の取り組みを語った。

2010年代は大きくビジネスが変革した時代だった。それは企業のITインフラも大きく変わったことを意味する。IT情報発信サイト「Publickey」を運営し、長きにわたりその動向を見つめてきたITジャーナリストの新野 淳一氏は、どのような変化を感じているのか。また、これから先、2020年代のITインフラはどう変わっていくと予測するのか。

サブスク時代を勝ち残るために「サービスの“科学”」が必要な理由

サブスクリプションモデルの隆盛など、「サービス」を軸にしたビジネスへの転換が進められている。顧客との継続的な関係性を築くためには顧客満足度の向上が不可欠だが、そもそも顧客にとって価値のあるサービスを体系化できているだろうか。サービスを科学する「サービスサイエンス」の第一人者で、大手企業で数々の改革を実践したことがあるワクコンサルティングの諏訪 良武氏（多摩大学大学院客員教授）に、「サービス変革」の要点を聞いた。

FA（ファクトリーオートメーション）の世界で業界をリードし続けるキーエンス。同社の高収益を支えるのは、圧倒的な営業力だ。現在、FAプロダクツの代表取締役を務め、日本初のファクトリービルダー「Team Cross FA」を牽引する天野 眞也氏は、かつてキーエンスで成績トップの営業パーソンだった。スマートフォンやSNS、AIの普及、サブスクリプション型モデルの台頭などで企業と顧客の関係が大きく変わる今、営業にも「変革」が求められている。元キーエンスのトップ営業には、営業の現在と未来はどう見えているのか、話を聞いた。

三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）は金融業界では難しいとされてきた、リモートワーク環境を整え、現在、全社で働き方改革により生産性を上げている。「お題目」になりがちな働き方改革が成功したのはなぜか。人事部 企画チーム 兼 働き方改革推進チーム 課長 荒木裕也 氏に、同社の「働き方改革」の取り組みについて聞いた。

人材不足や、働き方改革の実現のために、AIやロボットを活用した業務効率化、生産性向上は大きなテーマだ。2014年の段階からRPAに着目し、RPAの運用を推進してきた日本生命保険（以下、日本生命）と、中小企業のイノベーションを支援する経済産業省（以下、経産省） 中小企業庁という「官民」からキーマン2人に「RPA導入・定着のポイント」について聞いた。

いまや「カスタマー・エクスペリエンス（CX）」は、多くの企業の合い言葉となっている。「作って、売って、終わり」ではなく、よりよい体験を提供し続けて自社のファンを育て、商品やサービスを継続的に使ってもらうことが、これからの企業に求められているからだ。こうした企業に、ぜひ注目してもらいたい会社が"ほぼ日"だ。ファンに育てられ、ファンを巻き込んで事業を展開している同社の2人に、顧客との関係、商品開発の考え方などを聞いた。

企業を動かしているのが「人」である以上、人をマネジメントする人事部門の重要性は変わらない。しかし、働き方改革や少子高齢化による労働力不足、テクノロジーの進化といった社会変化を背景に、人事の役割には大きな変革が起こっている。では、変化が当たり前のインターネット業界で、20年以上に渡ってトップを走り続けるサイバーエージェントの人事部門は、どのように変化と向き合っているのか。同社の人材科学センター、および人事部門でさまざまなデータ分析に携わってきた向坂 真弓氏に話を聞いた。

デジタルテクノロジーの進化により、さまざまなITサービス・製品が登場している。こうした新しいITに関心を示し、導入に前向きな企業も多い。中堅・中小企業も例外ではない。しかし、自社にどんなITが必要なのか、どの課題を解決すればいいのか、そもそも課題が何なのかわからない企業も多い。長年、中堅・中小企業のIT動向を調査してきたノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏に、中堅・中小企業の最新の動向と「自社にとって最適なIT」を見つける方法を聞いた。

「サイバー攻撃の脅威」といっても、その脅威を直接体験する人は決して多くはない。しかし、日々その脅威、そしてサイバー犯罪者と対峙し続けたのが中谷 昇氏だ。警察庁時代は情報技術犯罪を担当し、インターポールでは、2016年2月に起きたバングラデシュ中央銀行のサイバー攻撃の捜査にも携わった。現在は、ヤフーの執行役員としてサイバーセキュリティを担当する中谷氏に、デジタル社会におけるサイバー脅威と犯罪の最新動向、セキュリティ対策を聞いた。

企業活動は、すべて法律に基づいて行われなければならない。それを監視するのが、法務部門の役割だ。ただし、テクノロジーが急激に進化する現在、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、法律や制度が追いつけない事態も発生している。こうした中で、企業の法務部門は従来の役割だけにとどまっていて良いのだろうか？ 「ネスカフェ」、「キットカット」、「モンプチ」など、おなじみのブランドで知られるネスレ日本に、法務部門に求められる新しい役割、ITとの関わり方などについて話を聞いた。

「結果にコミットする」のCMでおなじみのパーソナルトレーニングジム「RIZAP」などをグループ企業に持つRIZAPグループ（以下、ライザップグループ）が急成長を遂げている。ファーストリテイリングで執行役員CIOなどを務めたライザップグループ 取締役 事業基盤本部 本部長 岡田章二氏は、成長を加速させたものの1つに「コミュニケーションツールの改革」があると明かす。同氏にコミュニケーション改善のヒントを聞いた。

グローバル化が進む現在だが、全従業員が英語で円滑にコミュニケーションを取れる企業は決して多くない。そんな中、従業員への英語学習を推奨することは、他社との差別化につながるだろう。なぜビジネスパーソンには英語学習が必要なのか、従業員が英語を学習することにより開かれる可能性とは何なのか。米国出身ながら日本語を使いこなしIT企業役員とお笑いタレントを両立させるなど、グローバルに活躍している厚切りジェイソン氏に聞いた。

企業内におけるセキュリティインシデントの報告を受け取り、調査・対応活動をする「CSIRT」（Computer Security Incident Response Team：シーサート）。サイバーセキュリティが経営課題として認識されるようになり、多くの企業がCSIRTを設置している。しかし、その運用に悩みを抱えている企業は少なくない。大成建設 社長室情報企画部 専任部長の北村達也氏は2013年1月に組織内CSIRTとしてTaisei-SIRTを設置し、チームリーダとしてインシデント対応や運用を担当してきた。同氏がCSIRTを根付かせ、安全な環境を構築する方法を語った。

企業は今、サイバー攻撃に対してどのような対策、組織づくり、人材育成を考えればよいのか。Webセキュリティの専門家である徳丸浩氏に、2018年サイバー攻撃の動向を振り返ってもらいつつ、マイニングマルウェアやコインハイブの問題、企業内CSIRT構築、セキュリティベンダーとの付き合い方など、本業のコンサルティングの知見などを交えて、語っていただいた。

企業を標的にしたサイバー攻撃は、ランサムウェアの脅威が一段落したものの、依然として社員の認証情報を盗み出そうとするフィッシングなどが猛威をふるっている。だがその一方で現代は、クラウドやマルチデバイス、VPNなどを利用した「働き方改革」が求められる時代でもある。この働き方改革とサイバー攻撃対策をどのように両立させるべきか。NPO情報セキュリティ研究所理事などを務める立命館大学 情報理工学部 上原哲太郎 教授に、その答えを求めた。

イノベーション創出の担い手として期待される従業員数300人以下の中小企業。国もベンチャー支援を後押ししており、政策面でも追い風が吹いている。中小企業がさらに競争力をつけていくために、経営者は「マーケットイン思考」を持つこと、そして事業戦略を練り、競合が出てこない仕組みを作ることが大事だ──。その語るのは技術経営や知財マネジメントのスペシャリストである鮫島正洋弁護士だ。人気ドラマ『下町ロケット』の神谷弁護士のモデルとしても知られる鮫島氏に、中小企業が知財やITの力をどう活用すべきかについて聞いた。

ビジネスにおけるインターネットの活用が当たり前となった今、同時に、ネットワーク基盤は複雑化・ボーダレス化している。中でも、多くの企業ネットワークにはより高い安全性や品質の確保が重要となっている。その実現にあたって必要なことは何か。ネットワーク技術だけでなく、その関連ビジネスにも高い知見を持つ横浜国立大学 未来情報通信医療社会基盤センター センター長 河野隆二 教授に、これからの企業ネットワークを構築するためのヒントを聞いた。

大手ネット証券で唯一ともいえる、「完全システム内製化」を掲げるカブドットコム証券。同社のIT部門は、変化の激しい金融業界において常にチャレンジし続ける「攻めのIT」を展開している。その同社が「システム構築の最適解」として、異なるベンダーのハイパーコンバージドインフラストラクチャー（以下、HCI）を導入した。カブドットコム証券 システム技術部サーバ＆ＤＢチーム チームリーダー 池浦 將登氏に選定の背景や導入の効果などを聞いた。

企業にとって、ITエンジニアのスキル育成は大きな課題だ。新卒向けの教育プログラムを用意している企業は多いものの、エンジニアのキャリアパスに沿った継続的な育成プログラムを体系立てている企業は少ない。DMM.com 執行役員 CIO（最高情報責任者）の城倉和孝氏は「エンジニアの育成は『経験』と『自主性』を尊重すること。会社はエンジニアが“自分で育つ”環境を用意すればよい」と力説する。同社はどのようにエンジニア育成に取り組んでいるのか。7年間CTOとしてエンジニア育成に取り組んだ同氏に話を聞いた。

働き方改革関連法が成立し、時間外労働の罰則付き上限規制導入が決定した。管理監督者を含む従業員の実労働時間把握も企業に義務づけられ、実効的な「働き方改革」が求められている。相模女子大客員教授で少子化ジャーナリストであり、内閣官房「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めた白河桃子氏は「この動きのベースにあるのは、社員の人権への配慮。働き方を軽視する会社は今後社員に捨てられるでしょう」と語る。改革を成功させ、捨てられない会社を作る方法を同氏に聞いた。

政府主導で進められている「働き方改革」。多くの企業が自社に適した改革に着手している。その実現の鍵を握るのが、クラウドやテレワークなどIT技術の活用だ。しかし、単にITツールを導入するだけでは改革を成功させることは困難だ。そんな中、きもと（KIMOTO）では2009年からワークフロー改革に着手し、育児・介護を理由とする女性の離職を大幅に減らすなど、高い成果を出しており、2022年には「週休3日制」の導入を目指している。同社の事例から、働き方改革を成功に導く条件を探った。

「働き方改革」が進められ、働く時間や場所が多様化している。こうした中で複数のクラウドサービスの活用が進み、サービスごとのID・パスワードを記憶、管理する必要が出てきた。この記憶と管理はユーザーと情報システム部門に両方にとっての悩みの種だ。そこで注目されるのがID・パスワードに頼らない「ライフスタイル認証」と呼ばれる認証方式だ。同方式の研究を主導する東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 次世代個人認証技術講座 特任准教授の山口利恵氏に話を聞いた。

テクノロジーの進展やコミュニケーションチャネルの多様化など、いわゆるBtoB向けの法人営業も「営業の仕組みの変革」が求められている。デジタル化によって、従来の「モノ売り」から、顧客の課題を解決する「ソリューション売り」が求められる中、次世代の法人営業に求められる条件はどう変わり、マーケティングの役割はどう変わるのか。BtoBマーケティングや企業ブランディングの第一人者である慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科の余田拓郎 教授に話を聞いた。

空前の人手不足の中、日本企業のグローバル化が加速している。世界的な人材獲得競争が勃発し、人材を求めて企業ごと買収するというケースも出てきたことも背景にある。こうした中で、日本企業のグローバル人材戦略はうまくいっているのだろうか。さまざまな調査と分析から、日本企業の人材活用の実態と課題を浮き彫りにしてきた早稲田大学 政治経済学術院 教授 白木三秀 氏に話を聞いた。

サイバーセキュリティの分野では今、人工知能（AI）を活用した新しいソリューションが次々と登場している。その多くはネットワークパケットなどの通信データを機械学習にかけて、通常とは異なる異常値を検知する仕組みだ。しかし、そもそも機械学習は、本当にサイバーセキュリティに役立つのか。役に立つとすれば、どのような活用方法が効果的なのだろうか。神戸大学 小澤 誠一教授が、研究者の立場から、機械学習のサイバーセキュリティ活用における可能性と課題を説明した。

働き方改革の推進は、今やどの企業にとっても経営課題の一つだ。この課題に対して2017年4月から本格的に取り組んだ味の素は、1日の所定労働時間を20分短縮した。半期で1人当たり32時間の総実労働時間を削減してもなお時間売上高を上げられたのは、味の素が効率よく“ムダ”を削ったためだ。本企画では、「すべての企業が実現しうる」という“味の素流働き方改革”の真髄に迫る。カギは「テレワーク」、そして「会議」だ。

デジタル化の浸透で顧客接点が複雑化し、組織として統合された顧客体験を提供することが重要視されている。しかし、その実現のためには「ビジネスプロセスの設計が課題だ」と語るのは青山学院大学 経営学部で教授を務める小野譲司氏だ。サービスマーケティング研究の第一人者である同氏に、「サービス化」が進む企業活動の中で、いかにブランドの「価値づくり」を進めるべきか、データやテクノロジーの「使いどころ」について聞いた。

ビジネスのデジタル化とともに、企業システムはより複雑化し、扱うデータ量も増大している。そこで問題になるのが「バックアップ」だ。東日本大震災をきっかけに、事業継続／ディザスタリカバリー（以下、BCP/DR）対策の一環として企業のバックアップ環境は強化された。しかし、今度はシステムの複雑化、データ増大という新たな課題への対応が求められている。こうした課題をどう解決するのか。アイ・ティ・アール 取締役 リサーチ統括ディレクター プリンシパル・アナリストを務める金谷 敏尊氏に、これからの時代に求められるバックアップの考え方を聞いた。

働き方改革と社員の生産性向上は、いまやすべての企業にとって喫緊の課題となっている。その課題を解決する有効な手段が「モバイルワーク」だ。ただし、ただモバイルデバイスを導入しても、取り組みは成功しない。より重要なことは、「残業ゼロ」を実現するというトップの強い意志と具体的なステップ、そして社員の意識改革だ。ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏が、日本企業が抱える課題と残業ゼロを実現する具体的な方法を解説した。

日本企業にとって働き方改革は喫緊の課題だ。多くの企業は在宅勤務を「検討」したり、フレックスタイム制の「ルール策定」に乗り出している。しかし、グーグルでグローバルな人材教育戦略に取り組んだピョートル・フェリークス・グジバチ氏は、「検討」や「ルール策定」の取り組みを「馬鹿げている」と一蹴する。真の働き方改革を実現するにために、企業は何をすべきなのか。日本の働き方改革の進め方から、ITツールの活用法、さらに大前提となる経営の根本改革まで話を聞いた。

2014年7月、Amazon Web Services（AWS）が開催したイベントで、1つの注目すべきセッションが開催された。金融業界で初となるネットバンクによるAWS導入の詳細を説明したセッションだ。そのプロジェクトの中心人物であり、セッションの登壇者でもあった大久保光伸氏は、3年後の現在、みずほフィナンシャルグループで、デジタル戦略を推進するキーパーソンとして活躍している。みずほのクラウド戦略とは何か。企業がクラウド化を推進するうえで必要なことは何か。話を聞いた。

これからの時代、企業が勝ち残るためには自社が保有する膨大なデータを有効に駆使・活用することが求められる。また、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）という新しい技術のビジネス活用のニーズや関心が高まっている。その一方で、まだ具体的な対応に悩む企業も多い。国内外における先端事例や企業の競争力を高めるデータ活用方法のヒントを、アクセンチュア 工藤卓哉氏が語った。

デジタルビジネスが進展する中で、営業活動もダイナミックな変化を問われる時代に突入した。しかし、さまざまなITツールが登場する一方で、多くの企業がそれを有効活用できているとは必ずしも言えない現状もある。世界有数の経営コンサルティングファームであるA.T. カーニー プリンシパルの中村 宏氏に、デジタル化時代の営業戦略、これからの営業のあるべき姿や効果的なIT導入のヒントなどについて話を聞いた。

ジャーナリスト/メディア・アクティビストとして、八面六臂の活躍を見せる津田大介氏。Twitterが国内で普及し始めた2009年頃、短い言葉で情報を発信し続ける「tsudaる」という言葉が流行るなど、短文で情報発信・情報共有を行う一時代を切り開いた人物でもある。その津田氏は今、チャットツールをどう使いこなしているのか。また、現在のビジネスチャットの盛り上がりをどう見ているのか、話を聞いた。

ビジネスのスピードが早まり、効率的なコミュニケーションを行うIT基盤の整備が求められる。ビジネスチャットという言葉が注目される前から、インスタントメッセンジャーを積極的に業務活用してきた「先駆者」がグリーだ。同社 情報システム部の古屋 高宏氏は、2013年にビジネスチャットツールを移行した経験から、グリーがどのような視点でツールの選定、移行を行い、どのように業務活用しているかについて解説した。

政府の「働き方改革実現会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を決定。「働き方改革」は実行フェーズに入ったように見える。しかし、企業には「本当にメリットがあるのか」「生産性は高まるのか」といった不安があると慶應義塾大学 大学院 商学研究科 教授で経済産業研究所（RIETI） プログラムディレクター/ファカルティフェローの鶴 光太郎 氏は指摘する。生産性向上にはICT活用が不可欠と述べる同氏が、実効性ある働き方改革のポイントを解説した。

データによる現状の可視化、PDCAサイクルの高速化──企業が成功するための方法論、ノウハウとして語られることの多いキーワードだが、実際に成長を遂げている企業ではどのように実践されているのだろうか。元ソフトバンク社長室長で、現在はトライオン 代表取締役の三木 雄信 氏は、数値化、情報共有、仕組み化というキーワードを元に、ソフトバンク流・組織が業績を伸ばしていくためのノウハウを解説した。

少子高齢化に伴う人材確保の困難、グローバル競争の激化などにより、生産性の向上が企業にとって急務となっている。「働き方改革は、当社にとってもまさに試行錯誤の連続だった」と語るのは、日本マイクロソフト 執行役員 常務 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 伊藤 かつら 氏と、長年マイクロソフトの働き方改革を進め、企業のコンサルティングも手がけてきたマイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザーの小柳津 篤 氏だ。両氏に、働き方改革でITが果たすべき役割について話を聞いた。

ゲームをはじめ、モバイルを中心としたインターネットサービスを提供するDeNA。フィーチャーフォン時代からモバイルの業務活用に積極的に取り組んできた同社は、BYODを採用した。しかし、そこからBYOD廃止を経て「会社支給端末＋BYOD」の「ハイブリッド運用」へと移行した。その時々に応じてBYODのあり方を見直してきたDeNAは、どのように社員の利便性とセキュリティを両立し、モバイルシフトを実現したのか。同社 セキュリティ部 セキュリティ推進グループの平田千幸氏が、BYOD推進に不可欠な「4つのポイント」を解説した。

ランサムウェア「WannaCry」のインシデントが大きく報じられた。企業はランサムウェアをはじめとするマルウェア感染、不正アクセスなどのサイバー攻撃に備えなければならない。その一方、業務デバイスが多様化し、業務に必要なモビリティ確保にも対応しなければいけない。企業はどのようにID統制、認証基盤を整備していけばよいのか。ヤフーCISO Board / CDO Boardの楠 正憲氏に、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための業務設計と、情シス部門のリーダーシップのあるべき姿について話を聞いた。

日本企業の生産性向上、特にホワイトカラーの生産性向上は、いまや喫緊の課題となっている。近年注目を集める「残業の抑制」や「ワークスタイル変革」も、生産性向上の手段だ。では、生産性向上のため、経営者を含めたビジネスパーソン一人一人が今日から実践できる具体的な取り組みは何だろうか？ ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏に、日本企業が抱える課題とともに、生産性向上のために今求められていること、その中でITが果たす役割などを聞いた。