【実績一覧】オンラインリード特集

Z世代という新たな風を取り込もうと、3年前から新卒採用を始めた某企業。少しでも長く働いてもらうため、交流会やその他イベントの開催、教育制度や福利厚生の整備など、考え得ることは何でもやった。しかし、それでもZ世代は辞めていく。これまで10人採用して、そのうち7人が退職した。八方ふさがりの現状に社長は「何が問題なんだ」と頭を抱える。それを見る人事総務担当者が、社長に指摘した意外な「答え」とは？

どうしてあの時の俺はあんな知ったかぶりをしてしまったんだ──そう嘆くのは情報システム部 部長の生田だ。以前から部下の松村にWindows ServerのEOS（サポート終了）について指摘されていたが、EOSの意味も知らない生田は他人事のように「大丈夫じゃね？」と答えてしまっていた。そして何もしないままEOSを迎えたある日、サーバにウイルスが感染、とんでもなく大きな被害が出てしまう。対策に動かなかった自分の過ちに憔悴する生田。過去に戻ってすべてやり直したいと願う生田だが──。

2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁された。労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方法に、いわゆる電子マネーなどの「デジタル口座」を選択肢として加えることができるものだ。デジタル払いが解禁されたことで何が変わるのか、給与を「支払う側」「受け取る側」のメリットやデメリット、必要な準備は何かについて東洋大学 経済学部 教授の川野祐司氏が解説する。

ここ数年、働き方の多様化に伴い、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを採用する企業が増えた。そうした中、企業が提供する「オフィス」「サテライトオフィス」「コワーキングスペース」などを含めた職場環境が、働く人の生産性・離職率を大きく左右する重要な要素として認識されはじめてきた。それでは、具体的にどのような職場環境が望ましいのだろうか。働き方・職場環境をテーマにあらゆる調査・研究を行う、ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員の石崎真弓氏に解説してもらった。

紙中心の非効率な業務がいまだに残る○×商事。ある日、2人の経理・財務担当社員が社長に直訴する。しかし社長の返答はのん気なもので、ムダが多すぎる経理業務に何も危機感を覚えていない。絶望を深めた2人は、「結婚」の報告と同時に「退職」の報告を突きつける。驚きのあまり白目をむく社長は、功労者2人を何とか引き止めることができるのか？ 明かされた2人の意外な「次の職場」とは……？

私は、経理部門で責任者を務めている。仕事が忙しすぎて、最近は顔もやつれぎみだ。ましてや、今日は月末。なぜこんな日に友人と飲む約束をしてしまったのか…。ようやく約束の居酒屋に到着。かなり待たせてしまった。必死に仕事の忙しさをアピールしたが、それを聞いた友人から放たれた言葉は、「お前の会社、遅れてんなぁ」。…見下されてしまった。じゃあ、どうしろって言うんだ。

企業が生き残るためには、DXを避けて通ることはできない。結果、従来のようにPCやサーバだけでなく、スマホ、各種クラウドやツール、アプリ、溜まったデータなど、いわゆるIT資産が爆発的に増えている状況だ。これらにセキュリティ対策を施す上で要（かなめ）となるのがIT資産管理だが、多くの企業で「軽視されがち」でもある。こうした状況に警鐘を鳴らすのが、セキュリティ専門家の守井 浩司 氏だ。

情シスは答えられて当たり前？ 知らなければ失敗する「ゼロトラスト」基礎のキソ
ここ数年、テレワーク移行やクラウドサービスの活用が進んだことにより、企業システムの内部と外部の境界は曖昧になってきており、これまで主流であった境界防御は通用しなくなってきている。そこで注目を浴びるようになったのが、守るべき資産に対するアクセスをすべて検証するゼロトラストだ。しかし、ゼロトラストの重要性が語られるようになったものの、ポイントを正しく理解できていない人も少なくない。本記事では、なぜゼロトラストが重要なのか、ゼロトラストを導入する上での留意点などについて解説する。

企業と顧客のタッチポイントが多様化する中、企業はより的確な、顧客とのコミュニケーションを求められるようになってきた。顧客のエンゲージメントを高める顧客体験（CX）とはどのようなものなのか。DX時代に求められる顧客体験について、早稲田大学大学院経営管理研究科教授の川上智子氏が解説する。

パルコは全国17店舗のショッピングセンターPARCOを運営するほか、劇場、音楽、映画、出版などさまざまなコンテンツをプロデュースし、企業ブランドの向上に貢献している。企業利益を高めるためには、顧客と企業の継続的な関係が必要とされる中、パルコ事業クリエイショングループ デジタル推進部 部長 安藤彩子氏は、データ活用により顧客やその生涯価値（LTV）向上の仕組みが理解できると説く。安藤氏は顧客管理システム（CRM）をより高次元化する仕組みや、それを実現するためのパルコの組織体制について語った。

「脱Excel」と「活Excel」という真逆の信念を持ったタツヒコとカツヤ。タツヒコはExcel業務を排除しつつ先端ツールを活用することで、カツヤはExcelを徹底的に使いこなすことで、それぞれ効率化に励んでいる。そんな2人が顔を合わせれば、「自分が正しい」といつも喧嘩ばかり。2人のゴールは同じはずなのだが……。見かねた同僚のキョウコが2人を一喝。長く続いた「脱・活Excel論争」に終止符を打つ。果たして、正しいのは「脱」か「活」か？

デジタル化、DXへの取り組みと高度な情報セキュリティの両立は、いま、多くの金融機関が直面している課題だ。それは、2021年5月、フルクラウドのデジタルバンクとしてサービス提供開始したみんなの銀行も変わらない。ただし、ほぼすべてのシステムをクラウド上に構築し、DX銘柄2022、2023に選定されたふくおかフィナンシャルグループの子会社である同社の考え方、課題への取り組み方は、他の金融機関とは何かが違うはずだ。その違い、もしくは共通点について、同行のセキュリティチームの責任者に聞いた。

社会全体のデジタル化が急速に進む中で、多くの中小企業は「DX以前に、IT機器導入をはじめとするツールのデジタル化すら進んでいない」と経済産業省によって指摘されている。誰もが変化の必要性を感じる中、企業がデジタルを経営に活用しながら変革を成し遂げ、これからの時代を勝ち抜いていくためには、何が必要なのだろうか。DX戦略に精通した5名の論客によるパネルディスカッションを通じてその成功体験をもとに今後の指針を探る。

DX推進の機運が世界で高まる中、他の先進国と比較すると日本は大きく後れをとっている。「世界デジタル競争力ランキング2022」でも日本は63カ国中29位と低迷。特に「人材／デジタル・技術スキル」は62位と低い。企業の現場でもデジタル人材の不足は深刻化している。経済産業省 大臣官房審議官 商務情報政策局でIT戦略担当（当時）を務める藤田清太郎氏は、DXの推進と人材の育成を両輪で進める必要があると説く。日本が国際競争力を高めながら成長するためのポイントは何か。

「未来」的な先進事業やサービスを実現している国や地域に注目し、それを日本へ持ってくる「タイムマシン経営」という発想がある。それに対して、その逆を行く「逆・タイムマシン経営論」を提唱するのが、一橋ビジネススクール 特任教授の楠木 建氏だ。情報が乱立する今の時代こそ、一度過去に立ち戻り、情報の本質を見極めるスキルが必要という。楠木氏に、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」による古くて新しい知的鍛錬の方法について聞いた。

「分析・計画」に時間・お金をかけすぎ？ 好業績を生む経営者の“ある素質”とは
日本企業のDXは少しずつ取り組みが進んできている。しかし、その推進の原動力となるDX人材育成も「一過性のプロジェクト型ではなく、半永久的に続くループ型の取り組みにしていく必要がある」と説くのが、ITコーディネータ協会（ITCA） 会長の野村真実氏だ。企業のDX推進に向けた支援活動を行うITコーディネータ協会の活動を踏まえ、現場を変える現実的な改革のポイントを解説する。

2022年から2年間、つまり「24」カ月の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられた改正電子帳簿保存法。期間の終了まで残りあと……。ある会社の経理部長 久場は、リミットが迫るにもかかわらず何も対応できていないことに、某“テロ捜査官”ばりの焦りを見せる。対策ツールが乱立しているため、どれを導入すべきか活路を見出せないのだ。しかし隣にいた経理部員の井田は「まだ大丈夫ですよ」と余裕の表情を見せる。こいつ、何か知っているようだ。これより久場による尋問が始まる。

世界有数の海運会社である日本郵船が、経済産業省が選定する「DX銘柄2023」でグランプリに選ばれた。同社は中期経営計画でも全社的なDX推進を打ち出しており、中でも重要な役割を担っているのがローコードによる開発内製化である。そこで本稿では、ローコードを活用した具体的なDX施策や得られた成果などについて、同社のDXプロジェクトを推進しているキーパーソンに話を聞いた。

明治では、従業員の多様な働き方を実現するため、経理業務の完全なデジタル化・ペーパーレス化を進めている。その一環として、2022年4月に新会計システムを導入し、運用を開始した。これらの取り組みでは、バックオフィス部門の単なるデジタル化にとどまらない、業務プロセスの改革やデータ利活用による社内DXを目指している。では、同社はどのように取り組み、成果を出しているのか。同社 執行役員 デジタル推進本部 本部長の古賀 猛文氏と、同本部 情報システム部 業務1G グループ長の河合 利英氏に話を聞いた。

もう逃げられない、いよいよ始まるインボイス制度「超分かりやすい」対応策を解説
2023年10月から導入されるインボイス制度。さらに、2024年1月からは改正電子帳簿保存法への対応が義務づけられる。両法律への対応は、業種や規模を問わず関係するすべての事業者で必要となる。これらの制度、具体的にどのような対応が必要なのかを税理士がわかりやすく解説する。

2023年10月からインボイス制度開始、そして2024年1月から電子帳簿保存法が改正される。しかし、制度がわかりづらく既存の業務への影響範囲も大きいため、いまだに対応ができていない企業も少なくない。YouTube登録者数60万人を超えるオタク会計士・芸能文化税理士法人 会長 山田 真哉氏に、この2大改正への対応で行わなければならないこと、制度のポイントについて話を聞いた。

近年多発している地震や水害といった自然災害をはじめ、通信障害やサイバー攻撃などのあらゆる脅威が事業継続を脅かしている。そうした災害に遭った時、従業員や家族、会社の設備やデータなどを守りつつ、事業を早期に復旧させなければならない。そのためのポイントとして、災害リスク評価研究所 代表の松島 康生氏は、「BCP（事業継続計画）を机上の空論で終わらせず、しっかり機能させることが重要です」と説く。では機能するBCPと機能しないBCPでは何が違うのか。松島氏にBCPを機能させるためのポイントについて聞いた。

ランサムウェア対策「運用でカバー」は現実的か？ GAFAが採用するフレームワークとは
近年、ランサムウェアの攻撃が急増し、被害が広がっている。大切なデータが暗号化されて利用できなくなり、重要なデータの流出や金銭の要求をされることもある。さらには、システムを破壊されてしまうこともある。そこで、事業やサービスを継続していくためのセキュリティの考え方や、ランサムウェアに対する備えなどについて、近畿大学 情報学部・准教授 柏崎 礼生 氏に話を聞く。

「データ超分散時代」のセキュリティは穴だらけ？ 対策に必須の「CCoE」とは何か
コロナ禍をきっかけに、人々の働き方は大きく変わり、ハイブリッドワークがすっかり定着した。だがその結果、複数のクラウド上にデジタル資産が分散する傾向が強まり、企業・組織はセキュリティの考え方を、大きくアップデートする必要に迫られている。「データ超分散時代」のクラウドセキュリティには何が重要なのかを解説する。

「PPAP」は、パスワード付きzipファイルをメールで送信し、パスワードを別メールで送付するファイル共有方法である。長い間多くの企業で採用されてきたが、セキュリティの脆弱性から政府機関が廃止を宣言するなど、脱PPAPの動きが進んでいる。しかし、いまだPPAPに依存している企業は多い。なぜPPAPをやめられないのか？ サイバーセキュリティに精通し、警察各所でセキュリティアドバイザーを務める立命館大学上原 哲太郎教授に話を聞いた。

変化の激しい時代で、市場のニーズに応えるサービスを迅速に提供するには、サービスの根幹を担うソフトウェア開発の速度が鍵になる。特に、エンジニア部隊の生産性は直接ソフトウェア開発の速度を左右する重要な要素になる。本記事では、DMM.com プラットフォーム事業本部 第1開発部 部長 、VPoE室、アルファ室の石垣雅人氏がエンジニア部隊の生産性を高めるためのポイントを解説する。

企業が持続的成長をするためには、変わりゆくビジネス環境の変化に柔軟に適応し、DX戦略を実現させることが必要不可欠である。しかし、未だ課題は多く、成果を出す企業は少ないのが現状だ。では、どうすればDXを成功に導くことができるのだろうか？ 『2025年の崖』で話題をよんだ「DXレポート」の策定者でもある名古屋国際工科専門職大学の山本修一郎教授に話を聞いた。

近年、労働生産性の低迷や幸福度の低さが指摘される日本で、仕事に対するポジティブな心理的状況を表す「ワークエンゲージメント」という言葉が注目されはじめている。そうした中で、社員の仕事へのモチベーションを高める方法として、社員の「承認欲求」を満たすことが効果的ということが明らかになってきているという。それでは、具体的に企業はどのように社員のワークエンゲージメントを高めれば良いのだろうか。組織論の第一人者として知られる同志社大学政策学部教授の太田肇氏に、ワークエンゲージメントを高める承認の方法と注意点について話を聞いた。

2023年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、世の中では準備が進んでいる。さらに、デジタル庁では官民連携で「デジタルインボイス」の普及を目指している。これから始まるインボイス制度の仕組みや「デジタルインボイス」がもたらす変化などについて、同制度の設計に携わったデジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官（Japan Peppol Authority責任者）加藤博之氏が語った。

Z世代という新たな風を取り込もうと、3年前から新卒採用を始めた某企業。少しでも長く働いてもらうため、交流会やその他イベントの開催、教育制度や福利厚生の整備など、考え得ることは何でもやった。しかし、それでもZ世代は辞めていく。これまで10人採用して、そのうち7人が退職した。八方ふさがりの現状に社長は「何が問題なんだ」と頭を抱える。それを見る人事総務担当者が、社長に指摘した意外な「答え」とは？

「テレワークの浸透、高度人材の海外流出、AI・ロボットへの業務代替──これら3つの大変革が段階的に訪れる」と語るのは、東京工業大学 名誉教授の比嘉 邦彦氏だ。企業がこの3つの大変革を乗り越えて、今後も成長していくためには「マネジメント能力」が重要な鍵を握るという。本稿では、現在と未来に起きる時代の変化とともに、どのようなマネジメント能力が求められるのかについて、比嘉氏に語ってもらった。

労働人口不足やコロナ禍を経た社会情勢の変化など、さまざまな背景から新しい働き方が求められている。サンスターでは、オフィスに集まる従来のスタイルから脱却し、ハイブリッドワークを推進している。同社の総務部 総務グループ グループ長 阿部渉氏が、制度改革や業務効率化、オフィス環境の再構築などの成果と課題を語った。

“激ムズ”なIoT推進に効果バツグン、部署の垣根を越える「3つ」の取り組みとは
DXやデジタル化の取り組みにより、企業がやり取りするデータが爆発的に増大している現在。中でもIoTデバイスの増加は、その大きな要因だ。そこで注目されているのが、データの発生場所でデータを処理するエッジコンピューティングである。IoT/エッジコンピューティングの最新動向と実現への課題、解決へのアプローチを解説する。

オムロン京都太陽は、「障がい者の雇用就労機会の創出」「仕事の安定供給」「事業経営の安定」の3つを同時に実現している企業だ。個々の障がいの特性に業務を合わせるために、IoTやコミュニケーションツールを積極的に導入し、生産性・品質の維持向上を達成してきた。オムロン京都太陽の代表取締役社長である三輪 建夫 氏に、障がい者の活躍機会創出の挑戦について話を聞いた。

1946年創立の日光ケミカルズは、コロイド化学と皮膚科学をベースとしたスペシャルティケミカルの分野で高品質な界面活性剤を中心に各種化粧品、医薬品、化成品原料の販売に加え、幅広いネットワークと情報収集力を活かして、お客様の研究開発や海外市場開拓のサポートなども実施している。ニッコールグループとして国内外に複数の拠点を持ち、従業員を抱えているが、そうした中でも従業員が柔軟かつセキュアに働けるよう、あらゆる選択肢がある中でクラウドネイティブのネットワーク環境を構築している。なぜ、クラウドネイティブを選んだのだろうか。同社 管理本部 IT企画推進室 室長の東原雄一氏が、改革を成功に導く方法と、構築したネットワーク環境について解説する。

組織の情報セキュリティが機能しているかどうか、攻撃者と同様の手法で侵入を試みるのが「ペネトレーションテスト」だ。各種環境へのさまざまな侵入口があるため、明確な意図・目的を持った攻撃者の執拗（しつよう）な攻撃から組織が守れるかどうかを検証することの重要性は高い。ハッキング技術に精通し、企業などに各種セキュリティトレーニングなどを提供するトライコーダの代表取締役 上野 宣 氏に、ペネトレーションテストを踏まえた効果的なサイバー攻撃対策について、話を聞いた。

どうしてあの時の俺はあんな知ったかぶりをしてしまったんだ──そう嘆くのは情報システム部 部長の生田だ。以前から部下の松村にWindows ServerのEOS（サポート終了）について指摘されていたが、EOSの意味も知らない生田は他人事のように「大丈夫じゃね？」と答えてしまっていた。そして何もしないままEOSを迎えたある日、サーバにウイルスが感染、とんでもなく大きな被害が出てしまう。対策に動かなかった自分の過ちに憔悴する生田。過去に戻ってすべてやり直したいと願う生田だが──。

ネット普及の立役者は米国じゃない？ 日本の「知られざる」活躍と通信の「宗教戦争」
今では社会に欠かすことのできないインターネット。その歴史はいつどこでどのように始まったのか、そして日本ではどのような技術発展を遂げてきたのだろうか。早稲田大学名誉教授の後藤滋樹氏が、インターネット技術の歴史と今日の特徴を紐解きながら、今後のインターネット活用において意識するべきポイントを解説する。

被害が減らない理由は？知らないとマズイ…サイバー犯罪者がすすめる「DX」「分業化」近年、サイバー犯罪者の分業や連携が進んだこともあり、被害が拡大傾向にある。特にコロナ禍以降はセキュリティインシデントの件数が急増している。このような状況の中で、企業はいかに自社を守る体制を作れば良いのだろうか。PwCコンサルティング パートナー 執行役員の丸山満彦氏が、最新のサイバー攻撃のトレンド、サイバー攻撃から組織を守るために経営者が取るべき手段について解説する。

昨今、大手企業を介して、セキュリティ対策に穴の多いサプライヤーや委託先を狙う「サプライチェーン攻撃」が急増している。自社単独でも100％の守りが困難であるのに、より小規模な関連企業に同等の対策を求めるのは、現実離れしていると言えよう。そこで本稿では、サイバーディフェンス研究所で専務理事／上級分析官を務める名和 利男氏に、サプライチェーン攻撃を象徴する4つの事例を紹介してもらいながら、そこから得るべき教訓と、現実的な対策について語ってもらった。

ビジネスはさまざまな企業間の取引による一連の流れ「サプライチェーン」によって成り立っている。昨今ではそこに潜む脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加し、被害が深刻化してきている。こうした課題に対して、企業はどのような解決策を講じる必要があるのか。企業のセキュリティ診断やコンサルティング、セキュリティに関する社員教育を提供しているEGセキュアソリューションズ 取締役 CTOの徳丸浩氏が語った。

三井物産が明かす「セキュリティの型」、128拠点で実践する「予防・鍛錬・処置」とは？日本を代表する総合商社として、グローバルで事業を展開する三井物産。同社グループ共通のIT環境である「三井物産ネットワーク」は、業務や環境の変化に合わせて発展・変化を重ねながら、常に最新かつ堅牢なセキュリティを構築してきた。だが近年は、急増するサイバー攻撃への対応に向けた、さらなる体制の強化と変革が求められているという。これまで同社が実践してきたセキュリティ対策の取り組み事例と成果、そして今後の展望に迫る。

DXの成否は「回復力」にあり、サイバー攻撃に負けないための「6つの属性」とは？DXが進展する現在、マルチクラウドや、リモートワークなどこれまでとは異なるインフラや働き方を導入する企業が増えているが、並行してインシデントや脆弱性報告が相次いでいる。サイバーリスクを完全に予防することは、至難の業である。だからと言って、安全性を重視して「IT技術を使わない」という選択をするのが正解とは言えないだろう。そこで求められるのが「サイバーレジリエンス」だ。サイバーレジリエンスの概念や6つの属性について、奈良先端科学技術大学院大学のサイバーレジリエンス構成学研究室教授・門林雄基氏が解説する。

2021年9月、日本のデジタル化を主導するデジタル庁が創設された。多くのサイバー脅威が存在し被害も拡大している現在、デジタル庁は日本の安全安心な基盤の実現に向けて、サイバーセキュリティ対策を進めている。具体的な施策やプロジェクトの内容について、デジタル庁 戦略・組織グループ セキュリティ危機管理チーム 満塩 尚史 氏に聞いた。

「ソフトウェア化」でDXとGX実現？ 東大 関谷教授が教える「次世代」データセンター近年のクラウド需要の増加という状況を受けて、データセンターの新設の増加傾向が顕著になっている。このデータセンター、かつてはハードウェアの受け皿として存在していたが、ソフトウェア化が進行し、違う形態が求められるようになっていることをご存知だろうか。データセンターのソフトウェア化のトレンドと「次世代データセンター」の姿について、東京大学大学院教授の関谷勇司氏が解説する。

6月、岸田内閣は「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」に向けた経済財政運営と基本方針を閣議決定した。目指すのは、「誰1人取り残さない、地域の豊かさとともに都市の利便性を享受できる暮らしの実現」だ。では具体的にどのような取り組みが進行しているのだろうか。総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部データ通信課長 西潟 暢央 氏が解説する。

コロナ禍でビジネスの前提条件が大きく変わった。企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することで、生き残りを図ろうとしている。もちろんこれは、銀行・信用金庫を中心とした金融業界にもあてはまる。昨今の金融業界におけるIT活用の潮流を、日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 有田帝馬氏が語った。

暗号化したパスワード付きZIPファイルをメールに添付し、別メールで解凍用のパスワードを送信する「PPAP」。多くの企業でセキュリティ対策として浸透してきたが、現在ではさまざまな問題点が指摘されている。脱PPAPが叫ばれるようになり、政府や大手企業も次々と対応し始めた。そもそもPPAPはなぜ広まり、どのような問題があるのだろうか。「PPAP」の名付け親でもあるPPAP総研 代表社員 大泰司章氏が解説する。

あらゆる領域でセキュリティが求められる一方、「セキュリティ人材の不足」が深刻化している。その対策に苦慮している企業は少なくない。企業に最適な人材を確保し、限られたリソースで適切なセキュリティ対策に取り組むためにはどうしたらよいのだろうか。セキュアスカイ・テクノロジー取締役CTO、一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 代表理事、千葉大学非常勤講師である長谷川 陽介 氏に話を聞いた。

三越伊勢丹にみる「メタバースならでは」の顧客体験、宝箱発見で洋服と交換？
コロナ禍の逆境にあって、いち早くメタバースに着目し、仮想都市アプリの提供を開始している三越伊勢丹。メタバース上で買い物ができる同アプリは、これまでのECサイトと一体何が違うのか。そしてメタバースならではの顧客体験とはどのようなものなのか。同社のメタバース事業を紐解きながら解説する。

物流業界にとって、「2024年問題」への対応は喫緊の課題である。しかし、その重要性を理解しつつも、行動を移せていない企業は少なくない。EC企業であり物流機能も保持するアスクルは、こうした課題に対してどのような対策をとっているのか。同社の執行役員 ロジスティクス本部長 伊藤 珠美 氏に、同社が推進する先進的な物流DXの取り組みの数々について、話を聞いた。※肩書は2023年2月17日の講演当時のものです。

自動車業界は「100年に一度の大変革期にある」といわれるほど環境の変化にさらされている。各社が将来への投資を進める中で、2000年代のマツダは経営に課題を抱え、先行領域の技術開発リソースも不足していた。そうした状況下、次世代技術「スカイアクティブテクノロジー」を発表し、V字回復を成し遂げた背景には、どのような戦略と試練があったのか。モデルベース開発（MBD）を起点としたDXの導入・実践を主導してきた、シニアフェロー イノベーションの人見光夫氏が明かす。

メタバースで実現？ 元京都府知事が語る「ハイブリッド型ライフ」がおすすめなワケ
新型コロナウイルスの影響や少子高齢化などにより、日本ではさまざまな問題が顕在化している。その中で多くのパラダイムシフトが起き、日本社会は今大きな変化を遂げようとしていると言える。変化の渦中で人々はどのような生き方、働き方をしたらよいのか。社会変化に対する取り組みを進めている地域行政の事例とともに、京都産業大学法学部法政策学科教授 兼 理事の山田啓二氏に聞く。

「アドレスホッパー」とは、特定の家を持たず、さまざまな拠点を転々としながら生活する人々を指す。コロナ禍で働き方が多様化する中、彼らの生活から理想の暮らしを実現するためのヒントが見つかるだろう。3年間多拠点生活を続け、プロアドレスホッパーとしてさまざまなメディアに出演する、ニット
のオンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」で組織活性、インナーブランディング、 コミュニティマネージャーを担当する西出 裕貴氏に話を聞いた。

紙中心の非効率な業務がいまだに残る○×商事。ある日、2人の経理・財務担当社員が社長に直訴する。しかし社長の返答はのん気なもので、ムダが多すぎる経理業務に何も危機感を覚えていない。絶望を深めた2人は、「結婚」の報告と同時に「退職」の報告を突きつける。驚きのあまり白目をむく社長は、功労者2人を何とか引き止めることができるのか？ 明かされた2人の意外な「次の職場」とは……？

SDGsバッジの装着率は世界一、統合報告書の発行部数も世界一、経営者は毎日のようにESGやSDGsを語る──。昨今、ESG経営に取り組む日本企業が増え、一種のブームと化している。ところが、ESGに取り組んでも「成果が出ない」「評価されない」といった声も多数聞こえる。こうした中「ESGに取り組めば日経平均は4万円を超えるはず」と主張するのが、早稲田大学大学院 客員教授の柳 良平氏である。エーザイの元CFOで、現在は同社のシニアアドバイザーでもある柳氏に、ESG経営の課題と、その解決策である「柳モデル」について聞いた。

多くの日本企業はESGに積極的だ。その結果として潜在的な企業価値を高めているが、市場からはそう見られていない。ましてや企業自体もその価値に気付いていない。ESGや社会的インパクトが企業価値として認められるには、価値を定量化して開示・説明する必要がある。こうした中、その方法論である「柳モデル」や「インパクト加重会計」を採用し、企業価値を大きく高めている企業が現れ始めている。本稿では柳モデルを活用したエーザイや日清食品ホールディングスの取り組みを紹介しつつ、柳モデル提唱者の柳 良平氏にESG経営の考え方や企業価値を高める方法などについて聞いた。

DXには、ユーザーへの価値を最大化するためのバリューチェーンを構築する「価値創造のDX」と、それを実現するために、インフラ基盤の整備やガバナンスの強化などを進める「基盤領域のDX」の2つがある。「G-SHOCK」シリーズで有名なカシオ計算機は、ある2つの考えを重視しながら基盤領域のDXと価値創造のDXを実現し、ビジネスモデルの変革を進めている。本稿では、基盤領域のDXを担っている、同社のデジタル統轄部 統合プラットフォーム部 エキスパート 大熊 眞次郎氏に、重視する考えやインフラの構築方法など基盤領域のDXの成功事例を聞いた。

リモートワークの普及やクラウドサービスの利用増加に伴い、企業のIT環境が変化する中、そうした変化の穴を狙ったサイバー攻撃が増加してきている。こうした中、企業のセキュリティ対策において「ゼロトラスト」が急速に注目されるようになった。しかし、ゼロトラストの実現方法に悩む企業も少なくない。また、ゼロトラスト環境を構築できたとしても、組織としての変化がなければビジネスの継続を危うくしてしまいかねない。ゼロトラスト移行時の留意点について、東洋大学情報連携学部准教授の満永拓邦氏が解説する。

企業や経営の指南書とも言われる「コーポレートガバナンス・コード」。2021年6月に2回目の改訂がされ、「知的財産投資」について追記された。なぜ、知的財産投資が必要なのか、また企業が持続的に成長するためには、どのような投資戦略を立て、ガバナンス体制をどのように構成するべきか。内閣府知財投資検討会の審議に参加し、知財ガバナンス研究会などで研究を続けている、知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長の菊地修氏が語った。

双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」総合商社として、自動車や航空産業、プラント、エネルギー、金属資源などのさまざまな分野のビジネスを国内外で手掛ける双日。グローバル化や業務の多様化への対応に多くの企業が苦慮する中で、同社も同様の課題を抱えており、その対応策として、データやテクノロジーの活用が必須であるととらえ、現在では社長主導のもとDXに取り組んでいる。双日法務部もDX化に取り組んでおり、米国やインドネシアなどで法務やコンプライアンスの業務に携わり、現在はCCO兼 法務・内部統制担当本部長を務める守田達也氏に、その取り組みを聞いた。

とある企業には、どんな業務にもExcelを使う男がいた。マクロをゴリゴリに使用したデータ加工や台帳・伝票作成など、彼からすれば朝飯前だ。そんな男に、いつしか周りの社員は冷たい視線を送るようになっていた。その日も男はいつも通りExcelを開く。そこに突然、鬼の形相をした“Excel神”が画面から飛び出してきた。何やら「脱Excel」と書かれたお札を持ちながら、「Excelを殺している」と怒鳴っているようだ。

コロナ禍を契機に、今やどの企業でもDXを目指した取り組みを進めている。そんな時代の中、とあるメーカー営業部は気合や根性といった昭和の香りが色濃く残り、その上、業績は低迷していた。それに嫌気をさしたエース社員は次々と退職。営業部員の主人公もすでに疲労は限界を超えていた。ある営業先からの帰り道、電車のホームを後輩と歩くも、疲労感からフラフラ歩きになってしまう主人公。ついには足を踏み外してしまった。転倒し、線路に落ちてしまう。運悪く、電車が迫りくる。蓄積した疲労から体が動かず、逃げだせない。生死に追い込まれた主人公。彼は殺されてしまうのか。

ハイブリッドワークのジレンマを解決、創造性を爆上げするオフィス「ABW」とは？組織の在り方などの変化やコロナ禍の影響でハイブリッドワークが普及する現在。ハイブリッドワークを推進する上で、クリエイティビティの質を担保することに課題を感じている企業も多いだろう。ハイブリッドワークで創造性を高めるための働き方・組織の在り方とは、どのようなものか。そして新時代の働き方をサポートするオフィス形態として注目される「ABW」とは何か。東京大学大学院准教授の稲水伸行氏が解説する。

新型コロナウイルスの影響が長期化し、企業は事業継続や人財確保のため、さまざまな施策に取り組んでいる。そんな中、将来を見据えた働き方として注目されているのが、オフィスワークと在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」だ。アフラック生命保険では、以前から働き方改革に取り組む中で、制度構築や環境整備を大幅に加速させた。同社の執行役員 松尾 栄一氏にその工夫について聞いた。

ビジネス環境が激変する中、サイバー攻撃のトレンドも大きく変化しており、企業にとってセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。とはいえ、企業活動の中で、「ビジネス効率や利便性を追求すること」と「脅威に対する防御網を整備すること」を両輪で進めることは容易ではなく、その実現には経営層の意識改革や組織づくりも同時に進める必要があるだろう。本記事では、「サイバーセキュリティマネジメント入門」の著者であり、金融ISAC 専務理事/CTO を務める鎌田敬介氏が、最新のサイバー攻撃のトレンドを紹介しつつ、経営課題として「サイバーセキュリティマネジメント」に取り組むための実践的方法を解説する。

2022年6月、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」が内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のWebサイトで公開された。同行動計画を策定したのは、内閣官房長官を本部長とし、関係大臣や有識者を部員とするサイバーセキュリティ戦略本部。NISCの重要インフラグループ 企画官 松本崇氏は、その概要と重要インフラ関係者に注意喚起を促す最新インシデント例を紹介するとともに、「障害対応体制の強化が経営の重要課題」であることや、 最新のサイバー攻撃手法などサイバーインシデントの「傾向と対策」を語った。

ライオンのゼロトラスト戦略、なぜSASEを導入した？ 見出したメリットとは？
セキュリティ強化の一環として近年、注目を集めている「ゼロトラストセキュリティ（ゼロトラスト）」。ゼロトラストの実現に向け、企業はどのような取り組みから進めていくべきなのだろうか。今回は、ゼロトラストに向けた取り組みとして、SASEを採用したライオンに、SASE採用のメリットなどを聞く。

情報通信技術の発展やデバイスの進化によって顧客接点が増加し、顧客体験（CX）は多様化している。顧客が求める体験価値も高度化かつ複雑化する中、企業には顧客体験をより深く理解して、デザインすることが求められている。青山学院大学経営学部マーケティング学科教授の小野譲司氏に、「最適な顧客体験のデザイン」について解説してもらった。

社会インフラや企業に対するサイバー攻撃が猛威を振るう中、重大な経済・社会損失にもつながる金融分野に対するサイバーセキュリティを重視する動きが加速している。モバイル送金・決済サービスのパイオニアであり、現在は多くの人が利用する「LINE Pay」。同社のCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務める笹川豪介氏は、金融サービス事業におけるセキュリティの現状をどう捉えているのだろうか。同氏が考えるセキュリティ戦略の在り方などを聞いた。

エンジニア不足が深刻化し、思うようにDX（デジタルトランスフォーメーション）が進まない企業が多い。その解決策として、非エンジニアでもアプリ開発を行える手法「ノーコード」が注目されている。実際ノーコードツールは爆増中で、時価総額１兆円越えの企業が続出しているほどだ。では、自社にあったノーコードツールはどうやって選べば良いだろうか？ 各ツールの活用事例を交えながら、NoCoders Japan協会 代表理事の高橋 翔氏が解説する。

安全かつ柔軟にテレワークを実現するソリューションとして、VDI（Virtual Desktop Infrastructure：仮想デスクトップサービス）とDaaS（Desktop as a Service）のニーズが拡大している。IT調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（以下、ITR）でプリンシパル・アナリストを務める三浦竜樹氏に、その歴史や近年の市場動向、そして将来像について語ってもらった。

渡部友一郎弁護士が伝授、「脱ハンコ」から学ぶデジタル化の秘訣2020年の緊急事態宣言発令時、デジタル化が進んでおらず、ただ押印のために出社しなければならない社員が少なからずいたことは記憶に新しい。しかしその後、政府による押印の見直しやデジタル化の推進が行われ、企業でも同様の取り組みが進む。さらに現在、政府は脱ハンコの改革手法を活用して、より広義のデジタル改革にも着手する。その改革手法とはどのようなものなのか。そしてその手法を企業の法務部門が学び、自社のデジタル化や業務改革に生かすにはどうすればよいのか。日本組織内弁護士協会理事でAirbnb Japan日本法務本部長の渡部友一郎氏に聞く。

今や「データ」は経済社会を支える中核的な要素となっており、その真正性や信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の整備が急務である。慶應義塾大学環境情報学部の教授を務め、デジタル庁「デジタル社会構想会議」データ戦略推進WG構成員や、「トラストを確保したDX推進」サブWG座長という経歴を持つ手塚悟氏は、「トラストサービスの整備に後れをとることで、諸外国に対して日本が不利な状況に陥る」と話す。諸外国ではどのような法整備が進み、日本ではどのような動きがあるのだろうか。今知っておくべきトラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。

現在、多くの企業がDXやデータ活用に取り組んでいるが、成功している企業は決して多くはない。データをたくさん蓄積し、分析ツールもそろっているのに、なぜか価値のある知見が出てこない。あるいは、そもそもどうやって分析したら良いのかが分からない……。なぜ企業はこうした事態に陥るのか。実践的なデータ活用を支援する数々の著作を持ち、データ分析を武器にした問題解決家である柏木 吉基氏に、データ活用に失敗する企業の特徴や、成功させるために必要な手順・スキルを聞いた。

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢（部員）の言葉を聞いて、松坂（部長）は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物（安東）が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか？ 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。

東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティデジタル田園都市国家構想は、日本政府が提唱する未来社会「Society5.0」に向けた国家戦略だ。デジタル・インフラがあらゆる面で社会を支える同構想においては、堅牢なセキュリティ品質の確保が前提なのは言うまでもない。社会の隅々にまでデジタル技術がいきわたる社会において、企業に求められるセキュリティマネジメントはどのようなものなのか。東京大学大学院教授でデジタル庁チーフアーキテクトの江崎浩氏が解説する。

データが台無しに…？ 徳丸氏が教える対マルウェア「3つのタイプ別」対策
近年、ランサムウェアやエモテットなどのマルウェアが世界中で流行し、業務停止や高額な金銭の要求など、甚大な被害にあう組織が増えている。マルウェアは変化が激しく、これまでも攻撃と防御のいたちごっこが続いてきたが、抜け出すことはできないのだろうか。主要マルウェアの歴史とその特徴、攻撃から効率的に身を守る方法について、EGセキュアソリューションズ 取締役CTO兼IPA研究員の徳丸 浩 氏に話を聞いた。

企業の資産を狙うサイバー攻撃が世界的に増加する中、その対策はもはや経営課題になっている。この状況に待ったをかけるべく、サイバー攻撃対処能力の向上や安全な情報利活用を推進する国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）では、研究・技術開発や社会実装の取り組みを強化している。NICTのサイバーセキュリティ研究所で研究所長を務める盛合志帆氏に、サイバーセキュリティを取り巻く現状と、一般企業のセキュリティ対策に役立てられるNICTの取り組みについて語ってもらった。

ソフトバンクにみる、DX時代の「正しい」セキュリティ対策とは？5Gによる超低遅延ネットワークの先に「社会全体のDX」を見据えているソフトバンク。同社は現在、300社を超えるグループ企業の顧客接点を活用しながら、データ連携プラットフォームを整備し、あらゆる業種、産業でデジタルのサービスを展開するなど、業務効率化やDXに力を入れている。その改革の安全な推進に貢献しているのが同社セキュリティ部門だ。DXに取り組む上で、セキュリティの観点からはどのようなことに注意すればよいのか。同社のDXにおける課題とその解決に向けた取り組み事例をもとに、エンタープライズITにおける次世代セキュリティの在り方を探る。

日本ハッカー協会代表が解説、ランサムウェアによる「サプライチェーン攻撃」を防ぐにはサプライチェーンの脆弱性を狙ったランサムウェア攻撃が世界中で拡大している。米国では、石油会社やソフトウェアサプライチェーン、日本では、さまざまな企業のサプライチェーンが攻撃された。サプライチェーンを狙った攻撃は、関連企業が多数にわたるため、被害が大きくなりやすいが、我々はこの攻撃にどう対策すべきか。OSINTを使った有用な対策について、日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏に聞いた。

多くの企業がDXに取り組む今、柔軟性のあるIT基盤を構築しようとクラウドシフトが相次いでいる。急速に拡大するクラウド市場において、近年シェアトップのAWS（Amazon Web Services）を猛追しているのがMicrosoft Azure（Azure）だ。なぜAzureが選ばれるのか？ 日本マイクロソフトの田中 啓之氏に、Azure躍進の秘訣や、クラウドサービスを効果的に活用するヒントなどを聞いた。

製造業分野でのDXの推進に欠かすことのできないIoTの活用。ここ数年で、センサーなどからのデータ取得による製造現場の可視化は進んだものの、遠隔での自動制御の実現にはまだ課題も多い。コロナ禍により働き方が変化した現在、IoTの活用による安定的な自動制御や遠隔操業は急務だと言えるが、その実現には「エッジコンピューティング」という技術が重要だ。
本記事では、IoTエッジコンピューティングの活用によってDXを実現する方法を、具体的な導入事例を交えて、INDUSTRIAL-X代表取締役CEOである八子知礼氏が解説する。

日本を覆った「失われた20年」の間に民主主義は劣化し、手綱を失った資本主義が加速している。これからの時代を生き抜くには、民主主義と資本主義の過去・現在・未来をどのように考えればよいのか。さらに、日本のスタートアップ企業や個人は何をすべきなのか。イェール大学助教授で、半熟仮想代表の成田 悠輔氏に、テレビ東京のアナウンサーを経て、2021年にヘルスケア関連事業を起業したWellness Me代表取締役森本 智子氏が聞く。

タイタン 太田光代社長が語る、爆笑問題をブレイクに導いた「ビジネス戦略」
お笑いコンビ「爆笑問題」が所属する芸能プロダクション タイタン。「社長になるとはまったく考えていなかった」と語る、タイタン 代表取締役であり爆笑問題の太田光氏の妻でもある太田光代氏は、爆笑問題をトップタレントに導き、事務所を大きく成長させた経営手腕の持ち主だ。そんな光代氏の経営者としての資質をひもときながら、マネジメント論、人材育成論など経営の本質に迫る。

とある調査によると、DXに取り組んでいる中小企業（従業員数300人未満）はわずか3割に満たないという。持続的な成長のためにDXが欠かせない昨今、大田区にある1964年創業の町工場、ダイヤ製機は凄腕社長のもと、DXを含む大胆な「社内改革」によって業務向上を実現した。書籍化、テレビドラマ化もされたこの事例をもとに、経営者の心構えや中小企業のDXの秘訣を探る。

なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは
1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、ネットショッピングを利用する消費者が増えたこともあり、ここ数年のEC市場の拡大に拍車がかかっている。一方、商品を消費者に届ける物流業界の人手不足が深刻化している。今、物流システムの変革は急務となっているのだ。今後、物流業界はどのように変化していくのだろうか。物流企業のコンサルティングを行うイー・ロジットの代表取締役社長兼チーフコンサルタントの角井亮一氏に話を聞いた。

コロナ禍で生まれた新商品によって、EC事業の販売実績が前年対比400％を達成するなど、成長し続けるチョコレートブランド「Minimal（ミニマル）」。全社を挙げた取り組みにより、ヒット商品や人気サービスを多く提供するMinimalを展開するのが、βaceの取締役COO 緒方 恵氏だ。東急ハンズや中川政七商店でDXを推進した経歴を持つ緒方氏に、ヒット商品誕生の裏側やデジタルコンテンツ施策の秘訣を聞いた。

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻は、小売業にも大きな影響を与えている。多くの企業が、ニューノーマル時代の生き残りをかけて、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑戦している。しかし、なかなか簡単には進まない。DXには何が必要なのか。コンビニチェーンではデジタルで後れをとっているといわれていたファミリーマートでDXを成功に導いたDX JAPAN代表の植野 大輔 氏に、DXに必要な企業変革の本質を聞いた。

大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3つの地域金融機関を束ねたグループだ。2022年5月28日、国内初のデジタルバンクとしてサービス提供を開始した「みんなの銀行」が加わり、4つの銀行を擁する金融グループとなった。そんな同グループは経済産業省が発表した「DX銘柄2022」に銀行業界で唯一選出されるなど、デジタル活用の取り組みが評価されている。具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏に話を聞いた。

りそなグループは現在、中期経営計画に「オープン・イノベーション」「“次世代”のリテールサービスへ」を掲げ、2015年から本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。そんな中、2018年にリリースした「りそなグループアプリ」が注目を集めている。その理由と同社の取り組みについて、りそなホールディングス執行役の伊佐真一郎氏に語ってもらった。

「つぶグミ」や「キシリクリスタル」などの菓子製品で知られる春日井製菓。同社ではおいしさと安心感のある商品づくりに確かな自信を持つ一方で、消費者から十分な関心を得られていないことが課題となっていた。数ある魅力的な競合菓子の中で、いかに世間から自社商品に関心を持ってもらえるか。また店舗の売り場でその存在に気付いてもらえるか。こうした課題を解決するために、ファン獲得に向けた数多くのプロジェクトを手掛けている。そのユニークな取り組みやファンづくりの秘訣について、プロジェクトを主導している同社 おかしな実験室 室長の原 智彦氏が解説する。

自動車業界が100年に1度の大変革の時を迎え、CASE（Connected、Autonomous、Sharing、Electric）と呼ばれるテーマを軸に、その存在意義の再定義が始まっている。創業105年の歴史を持ち、世界シェア1％ながら、尖った技術で個性あふれるクルマづくりにまい進してきたSUBARU（スバル）は、この大変革にどう挑むのか。「スバルらしいDX」の取り組みの全体像を、情報システム部長の辻裕里氏に聞いた。

コロナ禍を機にテレワークが普及しつつある。各社が新しい働き方を模索する中で、働く場所と時間に縛られない新たなスタイルとして「ワーケーション」が注目されている。ワーケーション導入には、企業にとっても従業員にとってもさまざまなメリットがある。JTB総合研究所 交流戦略部長 主席研究員であり、内閣府 地域活性化伝道師としても活動をする山下真輝氏にワーケーション推進の背景や現状、実際の取り組みを語ってもらった。

基幹システム（ERP）のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。

ICT（情報通信技術）を活用したビジネスの進展に伴い、サイバーリスクが高まっている。東海大学の情報通信学部長を務め、元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長という経歴を持つ三角育生氏は、「サイバーセキュリティ対策では継続的なエンドポイント管理と資産管理が重要」と話す。昨今のサイバー攻撃にはどのような手口があり、どのような対策をすればよいのだろうか。これからの時代に求められるサイバーセキュリティ対策について、三角氏に解説してもらった。

さまざまな企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、デジタル化が急速に進む一方でサイバーリスクへの懸念が高まっている。サイバー攻撃に備えるために、ソリューションの選定や実装に注力する企業が多く見られるが、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏は、「それだけでは防ぎきれない」と警鐘を鳴らす。そこで取り入れたいのが、ゼロトラストの考え方だ。DXとサイバーリスクの関係や、ゼロトラスト導入の要点について、名和氏に聞いた。

「宅急便」で日本の物流に革命をもたらしたヤマト運輸。ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）は2021年、次の100年に向けた中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」を発表し、基本戦略の1つに「データドリブン経営」を掲げた。その実現に向け、ヤマト運輸は抜本的な改革を進めている最中だ。同社はどのような変革と価値提供を実現しつつあるのか。同社執行役員DX推進担当の中林紀彦氏に語ってもらった。

DMM.comの「ストレージ戦略」を新旧比較、“460TB”もあるデータをどう守る？
デジタル時代において、ビジネスで取り扱うデータの量は膨大なものとなっている。管理方法を間違えれば、万が一の際に重要なデータを紛失するなどして、事業の継続が困難となってしまう。こうした課題に対し多様なサービスを手掛けるDMM.comでは、バックアップの仕組みの見直しや各種アプライアンス製品の活用など、あらゆる手段で改善に努めている。では具体的にどう取り組みを進め、効果を出しているのか。DMM.com ITインフラ本部 インフラ部 IaaS開発グループ TeamLeaderの高橋 尚史氏が解説する。

近年、ビジネスにおけるITシステムの役割はより欠かせないものとなっている。それは同時に、自然災害やサイバー攻撃などのインシデントによりITシステムがダウンした場合、しっかり準備をしておかないと事業継続が難しくなることを意味する。では、インシデント対策を講じる際に必要な意識は何だろうか。SOMPOリスクマネジメント 兼 内閣府 BCP策定運用ガイドライン作成専門委員の高橋 孝一氏に聞いた。

経済産業省が2020年12月に出した『DXレポート2』では「95％の企業がDXにまったく取り組んでいない」と報告された。あれから約1年半が経過し、状況はどう変わったのか。書籍『デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー』を上梓し、金融、製造、小売、製薬、重工業などさまざまな業種・業界のDXを支援してきた市谷 聡啓氏は、「日本のDXの『1周目』は失敗でした」と語る。その真意と、DX2周目の走り方について聞いた。

フォレンジックのプロが語る、コロナ禍のSDGs（セキュリティできるだけがんばるッス）
コロナ禍で急場しのぎのリモートワーク環境を構築したことにより、サイバーインシデントの被害が拡大した。今現在も油断はできない状況で、企業は一度セキュリティの基本に立ち返り、全社員のセキュリティレベルを底上げする必要がある。では、具体的にどのようなことを実施すべきか。数々のフォレンジック調査を行ってきたレオンテクノロジーの代表取締役社長 守井 浩司氏に、「誰でもできて」「誰もが実践すべき」セキュリティ対策について聞いた。

テレワークの浸透により働き方が変わり、セキュリティの脅威に対応するために「ゼロトラスト」の重要性が認識されている。すでにゼロトラスト環境を導入した組織もあるが、この状況に「ゼロトラストにすればセキュリティが向上するのか」と警鐘を鳴らすのがS＆J 代表取締役社長の三輪 信雄氏だ。数多くの大型インシデントレスポンスの経験を持つ三輪氏が、ゼロトラスト導入のためのセキュリティの考え方や取り組み方について解説した。

サイバーエージェントでは、2010年頃の段階からシステムに応じて最適な環境をオンプレミスやパブリッククラウドで構築。顧客満足度の高いサービスを下支えできるIT基盤を作り上げてきた。満足度が高いサービスを提供するためのIT運用とは何か？ サイバーエージェントでITインフラを統括する 長谷川 誠 氏にこれまでの取り組みや、今後の展開、考慮すべきポイントなどを聞いた。

企業成長において法務の重要性が年々増している。業務の範囲が広がり、ビジネスにより踏み込んだ役割が求められている。しかし、デジタル投資などは後回しにされがちで、業務過多が常態化し、過去の事例・対応策といったノウハウをいかに蓄積するかが課題となっている。こうした課題に対して、法律とテクノロジーを組み合わせたリーガルテックをいかに活用すべきなのか。船井総合研究所 価値向上本部 アカウントパートナー室 シニアコンサルタントの鈴木圭介氏に、法務のデジタルシフトをかなえる方法と、戦略の描き方について語ってもらった。

在宅勤務やリモートワーク、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、近年、ビジネスの環境や仕組みが大きく変わっている。それはバックオフィス部門も例外ではない。しかし、単純にシステムを導入すれば良いという話ではない。効率化を進め、新たな価値を創造することが大切だ。そのためには、人の心、組織、制度を変えていくことも必要になる。DX推進に取り組んでいる、日本郵船 執行役員 鈴木 英樹氏に成功の要因を聞いた。

コロナ禍をきっかけにテレワークの導入が加速し、新しい働き方に挑戦している企業や組織も少なくないだろう。これらは従業員満足度の向上といった効果がある一方で、コミュニケーション不足や判断の難しい勤務評価など、改善すべき課題は山積みだ。ビジネスを成長させながら、ワークライフバランスの良い働き方を実現するにはどうすれば良いのか。今回は、フルリモートワークを採用しながら事業を拡大し続けている、オンラインアウトソーシングサービスを手掛けるニットの事例に実践のヒントを学ぶ。

総務省の発表によると、2021年9月時点でテレワークを導入した企業は5割を超えた。新型コロナの感染防止策として導入を始めた企業が多いが、テレワークはDX（デジタルトランスフォーメーション）時代にフィットした働き方であり、今後は主流になるとも考えられている。しかし、新しい働き方のため、既存の法制度や人事制度と衝突する点もある。企業や政府は何を課題として捉え、検討していけばよいのか。神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏に聞いた。

プロセス型製造の工場運営では、生産技術やノウハウが属人化しやすく、それが技能伝承や工場運営の標準化における課題となっていた。そうした中、素材メーカーのダイセルは、先人が積み重ねた知見とテクノロジーを駆使することで標準化し、属人的になりがちな工場運営の課題を解消する「自律型生産システム」を構築した。同社の変革の取り組みについて、社長室長　兼　モノづくり革新センター長である三好史浩氏に聞いた。

AI（人工知能）の発達が目覚ましく、一部では人の能力をしのぐほど進化している。そのうちの1つがAIに俳句を詠ませる俳句AIだ。俳句の場合は人の「心」をくみ取る必要のある芸術的な価値観が問われるが、すでにAIが創作した一部の俳句は人が詠んでいるように感じるものにまで進化している。この俳句AIの研究を通して、人とAIがどう共存していくべきかが見えてきた。俳句AIの研究を進める、北海道大学 大学院情報科学研究院 教授の川村 秀憲氏が俳句AIの研究記録を交えながら、AIとのあるべき関わり方について解説した。

働き方の変化やサイバー攻撃の巧妙化などで、セキュリティ対策の在り方・考え方は刻々と変化している。こうした状況の変化に応じて、多くの企業はツールの導入などに取り組んでいるだろう。しかしそれらの対策は本当に正しい方法なのだろうか。対策の考え方やツールの使い方を間違えれば逆にリスクを生む要因となってしまう。テクノロジーが変わり続ける時代のセキュリティ対策について、ビジョナル 執行役員 CISO 若井 大佑氏に聞いた。

企業の「デジタル」への依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃もまた、大規模な被害の連鎖を引き起こしている。2022年2月にトヨタで14の新車工場がすべて停止した事件も記憶に新しいが、自社のみならず取引先にも被害を与えかねないサプライチェーン攻撃がその被害規模を増している。サプライチェーン攻撃についてどのように備えるべきか、情報セキュリティ大学院大学学長の後藤 厚宏氏が語った。

1922年創業のトーア紡コーポレーション（以下、トーア紡）は、羊毛紡績から事業をスタートし、現在はインテリア産業資材、衣料素材、エレクトロニクス、ファインケミカル、不動産、ヘルスケアなど、幅広い事業を展開している。同社では工場にIoTを導入し、これまで人が行ってきた使用電力量や温湿度などの管理をデジタル化し見える化することで生産性を高めている。トーア紡の事例をもとに、製造現場のDX推進を成功に導くカギを探る。

製造業DXのトップを走っている企業の1つである資生堂ジャパン。同社はAIとビジネスを熟知したプロフェッショナルの知見を活用し、新たなビジネス価値を提供する「需要予測」に取り組んでいる。資生堂ジャパン プレステージ事業管理部 S&OPグループマネージャー兼コンサルティングファーム需要予測アドバイザーの山口 雄大氏が「需要予測のDXで目指すビジネス価値」と題して、製造業が直面する課題について講演した。

脆弱なサプライチェーン、原材料の調達難、そして脱炭素化への動きなど、製造業の前途は多難だ。しかも顧客は「サービス（体験）」を中心にしたモノづくりを求めている。こうしたさまざまな課題に対し、製造企業はどうデジタルトランスフォーメーション（DX）していくべきか。元デュポン、元SAPのフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が2030年までに目指したい製造DXと、必要なシステム、データ基盤について、先行事例を交えながら解説した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがあらゆる業界で浸透してきた昨今だが、それらの多くがITシステムや設備を導入するだけのいわゆるデジタル化にとどまっている。DXは本来、データ化された情報を基に新しいサービスや価値を創造して、イノベーションを起こすことが本質だ。こうした中、住信SBIネット銀行（住信SBI）では、その本質を正しくとらえてDXを進めることで、新規事業の展開や会社の成長につなげている。DXの具体的な取り組みと、成功の秘訣を住信SBI 企画部 部長代理の松丸剛氏が明かした。

保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた（肩書は取材当時の内容）。

コロナ禍を経て、働き方の多様化に対する企業の関心はさらに高まっている。その一環として、休暇の中に仕事を織り込む「ワーケーション」に対する認知が進んでいるが、実際に実施している会社はまだ少ないのが現状だ。そうした中、日本航空（JAL）はコロナ以前の2017年よりワーケーションを導入してきたという。同社の東原 祥匡氏が、これまでの取り組みで得られた知見や、コロナ前後で取り組みにどんな変化が生じたかを明かした。

人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？
新型コロナウイルス感染拡大により、大きく影響を受けた飲食店や小売店は多い。営業ができるようになっても「以前ほど客が戻ってこない」「従業員が集まらない」という状況に陥っている店舗もある。そのような中、TOUCH TO GO社は、日本初の無人決済店舗を開業した。自社で無人決済システムを使用した店舗を運営し、さらにそのプロダクトを他社にも提供して課題を解決している。無人決済システムの現状や動向導入について、TOUCH TO GO 代表取締役社長の阿久津 智紀氏が解説する。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は小売流通業界にも押し寄せている。しかしDXのノウハウのない小売企業が、単独で進めるのは容易ではない。BtoBtoCのビジネスモデルを展開するサントリー酒類は、リテールDXに取り組む企業の1つだ。同社 営業推進本部家庭用統括部MD推進担当 兼 リテールAI推進チームリーダーの内藤 未来氏に、その取り組み内容と業界全体で目指すべき方向性を語ってもらった。

QRコード決済などキャッシュレスが身近になった近年においても、クレジットカードは未だに高いシェアを占める。さらに2020年の支払い総額が2014年から25兆円増えるなど、ますます利用が広がっている。こうした中、三井住友カードはCX（カスタマーエクスペリエンス）をマーケティングの中枢と位置付け、決済などで得られる膨大なデータを、商品やサービスの開発に役立てている。同社マーケティング統括部の小西宏明氏に、それらの取り組みと成果について聞いた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各業界でさまざまな変化を求められている。生き残りをかけ、本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を行う企業も多い。そのような中、丸亀製麺ではお客さまに選ばれるブランドを目指して、社内外から集めたデータを活用・分析したマーケティングに力を入れている。具体的には、どのようなデータを、どのように活用しているのだろうか。丸亀製麺 マーケティング統括部 ブランド戦略部 グロースアナリシス課・課長である間部 徹氏に聞いた。

これまで日本企業を支えてきたトップダウン統制型の組織が、現代では変革の足かせになる。新たな「勝ちパターン」を生み出す組織へとシフトするには、どこから着手すべきなのか。30冊を超える組織変革の著書を持ち、「組織変革Lab」を主宰する沢渡 あまね氏が、バックオフィス改革、ワークフロー改革の視点から組織改革の処方箋を明らかにする。

これまで企業のビジネスを加速させる上で、データセンターは大きな役割を担ってきた。特にDX/BCP対策の意識の高まりや、AI・IoT普及に伴うデータ量の激増などを背景に、データセンターの在り方がより重要になってきている。昨今、そうしたデータセンターは、「カーボンニュートラル実現のためのデジタルインフラ」としての役割も求められるようになってきている。環境問題解決のキーマンともなりつつあるデータセンターは、これからどうあるべきなのだろうか。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授、日本データセンター協会 理事・運営委員長の江崎浩氏に解説してもらった。

サイバーセキュリティ分野では、攻撃側、防御側の双方でAIが活用されるようになっている。果たしてAIによってサイバーセキュリティは強固になっていくのだろうか、それとも大きな被害を招いてしまうのか。情報通信セキュリティの専門家である、国立情報学研究所 サイバーセキュリティ研究開発センターの安藤 類央氏が、さまざまな事例を交えながらAIとの協働について語った。

サイバー犯罪の被害の多くは、ヒューマンエラーによってもたらされるものである。偽メールの添付ファイルをうっかりクリックしてランサムウェアの侵入を許してしまい、莫大な損害が出てしまった事例が多発している。うっかりミスをなくすためには、ヒューマンエラーのメカニズムを知ることが重要になるだろう。そのメカニズムと対策について、静岡英和学院大学短期大学部現代コミュニケーション学科の短期大学部部長・教授である重森雅嘉氏が解説する。

現在の社会では、「システムの停止」はそのまま「ビジネスの停止」につながる。その原因もシステム障害だけでなく、サイバー攻撃や自然災害など枚挙にいとまがない。こうした中、緊急時におけるIT対応の主眼は、「システムを止めない」から「いかに速やかに復旧するか」に移りつつある。だが、それを適切に自社のBCP（事業継続計画）に組み込んでいる組織は極めて少ない。デジタルリスクとBCPのエキスパートが、その考え方と実践のポイントを語る。

新型コロナウイルスとの共存を探るニューノーマル時代。その舞台となるサイバー空間の活動が活発になるのを狙って、新たな脅威が次々と浮上している。事業におけるITの影響範囲も広がり、サイバー攻撃によるシステム停止は、そのまま事業の停止を意味し、信頼に大きく傷を付ける。被害を最小限に抑え事業を継続させるためには、予防措置を講じてBCP（事業継続計画）を事前に策定するなど、柔軟性（レジリエンス）の確保が必要だ。その前提として、直近のサイバー攻撃の傾向を正しく理解し、その背景や意図を読み取ることが欠かせない。

情報漏えいや不正アクセス、コンピューターウイルスの感染など、サイバーセキュリティに関係した事件は増え続けている。こうした脅威に正しく備えるためには、敵の攻撃手段だけでなくこれまでの対策手段の変遷を理解しておくことが重要だ。過去のセキュリティインシデントの事例を踏まえて、未来のセキュリティ脅威にどう対策すべきか、東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授の寺田真敏氏に話を聞いた。

近年、国が支援して民間企業等へサイバー攻撃を行う「国家支援型」の被害事例が増えている。いまやサイバー空間は「陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場」と化しているのだ。国の安全保障を維持するためにも、官民一体となって対策に努める必要がある。しかし、予算の確保やサイバー人材の育成など課題は山積みだ。日本のサイバーセキュリティのあるべき姿について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

長年にわたって企業間で利用されてきた「PPAP」が姿を消そうとしている。PPAPは、メール添付でパスワード付きのzip暗号化ファイルを送信し、次のメールでパスワードを送る添付ファイルの送信手段だが、肝心のセキュリティ面で効果がないばかりか、逆にサイバー攻撃に悪用される危険性があることが指摘され、廃止の動きが高まっている。だが、PPAP総研代表社員の大泰司 章氏は、PPAPの真の問題点は日本企業のカルチャーそのものにあると語る。その真意とは？

企業経営にデジタルトランスフォーメーション（DX）が多大な影響を与えているように、法務部門においてもDX推進は欠かせない。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士／Chief Knowledge Officer 門永 真紀氏は、「DXとナレッジ・マネジメントの掛け合わせによる相乗効果は、法務機能そのものを進化させ、企業内の法務部門の存在意義を大きく変える」と説く。DXとナレッジ・マネジメントが法務機能に与えるインパクトとはどのようなものなのだろうか。

コロナ禍をきっかけにデジタル化の波が急速に世界中に押し寄せた。いま我々は、産業構造の転換期に直面している。東京大学大学院の柳川 範之教授は、日本企業がこの大変化に乗り遅れないための方策として「バックオフィス部門の業務改革が非常に重要になる」と語る。その真意に迫る。

日本企業のDXが進まない原因は「デジタル」ではなく、高度経済成長期の「遺物」にあった。業務改革コンサルタントを行うリビカル代表の元山文菜氏は、「業務の在り方が遺物になっている」ことを示唆し、「BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）」の必要性を説く。BPRによって、業務プロセス改革をどのように進めていくべきか。同氏は、改革の成功には、トップダウンとボトムアップの活動を両輪で回すことが必要だと強調する。

政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。

コロナ禍を契機に、営業の在り方は対面から非対面へと変化すると同時にデジタル化が加速している。しかし、営業部門にデジタルツールを導入したものの、「定着しない」「効果が出ない」など悩む企業は多い。1100社、1万2000商品で実績を上げた営業メソッドを解説した書籍『セールス・イズ　科学的に「成果をコントロールする」営業術』の著者である、セレブリックス執行役員・セールスエバンジェリストの今井 晶也氏が、真に役立つ「営業DX」のアプローチを解説する。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面営業からオンライン営業へと急激な転換が進み、デジタル接点を活用したマーケティングの取組が加速している。こうした変化に対応していくためには、企業の営業組織を再編成していく必要がある。デジタルマーケティングの潮流が顕著になる中での営業組織の最適解とはどのようなものか。 BtoBビジネスにおける営業組織再編の進め方について『営業を変えるマーケティング組織のつくりかた』の著者、Nexal代表取締役の上島千鶴氏が解説した。

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを迫られている。しかし、DXの本当の意味は、コンピューターの導入自体にはなく、新しいビジネスモデル「リテンションモデル」へシフトすることにある。リテンションモデルでは、カスタマーへの理解が大きな意味を持つという。リテンションモデルとは何か、カスタマーを正しく理解するにはどうすればいいのか、サクセスラボ 代表取締役 弘子ラザヴィ氏に話を聞いた。

Web広告におけるキャッチコピーの役割は極めて大きい。ユーザーがWebサイトを訪れたときに、最初に目に触れるのはキャッチコピーである。「ユーザーが最初の数行を読むわずか数秒の間に、読み進めるか離脱するかを判断する」との研究結果も出ている。広告サイトの宣伝効果を高めるためには、いかにキャッチコピーを魅力的なものにするかが重要なのだ。セールスコピーの専門家であり「セールスコピー大全」「ポチらせる文章術」の著者・みんなのコピー代表取締役の大橋一慶氏が、効果的なキャッチコピーの作り方のコツを解説する。

デジタル技術の発達によって日々膨大なデータが生成され、その量や種類は年々増している。それらのデータをいかに有効に活用するかが、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現の鍵を握っている。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授の田中陽一郎氏が、“DXの原点”と語る「データシェア」（データの共有）の重要性と、これからのストレージ基盤の果たす役割について、東北大でのプロジェクト例を交えながら解説した。

クラウドシフトが進んでいるが、パブリッククラウドではなく、プライベートクラウドを選択する企業も数多く存在する。最新リージョン公開から3年が経つサイバーエージェントでは、プライベートクラウドの進化と共に、新たに見えてきた効率的な運用方法や課題があるという。同社のストレージ基盤がどのように変化してきたのか、また最新リージョンの具体的な製品構成や戦略がどのようなものか、知念 洋樹氏が明かした。

120年以上に及ぶオーラルケア事業を通じて日本の「歯みがき習慣」に影響を与え続けてきたライオンは現在、データとAIを活用した「習慣の科学」で、新たなヘルスケアサービスを生み出そうとしている。その戦略や課題、データ活用事例について、同社 DX推進部長の黒川 博史氏に語ってもらった。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、私たちのワークスタイルは一変した。今後は、社員が1つのオフィスに出社する集合型ワークスタイルだけでなく、リモートワークによる分散型ワークスタイルも考えなくてはならない。新しい働き方が広がる中で、私たちにはどのようなスキルが求められるだろうか。創業以来、全員をリモートワークのまま1000名以上の組織に成長させたキャスターCRO（Chief Remotework Officer）の石倉秀明氏に、新時代のビジネスパーソンに必要なスキルを聞いた。

働き方改革やコロナ禍でテレワークが浸透したこともあり、企業のネットワークセキュリティ対策は境界防御型からゼロトラスト型へ進化しつつある。ゼロトラスト型アーキテクチャは従業員のワークスタイルを変化させ、企業システムやビジネスのやり方をも変革するとされる。ITコストの最適化、ITリスクマネジメントの専門家であるアイ・ティ・アール（ITR）の藤 俊満氏が、仕事のやり方を改革し、企業の競争優位性にもつながるゼロトラストの可能性を語った。

コロナ禍で働き方は一変し、“集合／フィジカル”から“分散／デジタル”へと行動様式は変容した。それに伴いサイバー攻撃の脅威が変容・拡大し、従来の境界型セキュリティからゼロトラストへと変革が必須の命題となっている。しかし、ゼロトラストは単一の製品（技術）で完結しないため、複数の製品（技術）を自社に最適な形で組み合わせて構築する必要がある。実現に欠かせないのが「拡張ゼロトラスト」というコンセプトだ。

コロナ禍はコンタクトセンターの在り方を根幹から揺るがした。多くの企業がオペレーターの安全確保のために在宅業務への移行に踏み切り、今もその理想形を模索している。そうした中、コンタクトセンターのデジタルシフトを進めてきた損保ジャパンの事例が、1つのロールモデルとなりそうだ。優れたカスタマーエクスペリエンスの実現は、AIチャットボットの導入、オンラインカスタマーセンターの開設など、形だけのデジタル化では達成できない。肝心なのは「ヒトとデジタルの融合」という。損保ジャパンのコンタクトセンターの改革に迫る。

多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス（以下、ANA）である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。

世界の潮流が「個人を尊重する社会」へと移行しつつある昨今、日本国内での働き方に対する意識も大きく変化しており、企業はその変化への対応をせまられている。日本の会社組織にとってこれまで当たり前だった「終身雇用」「年功序列」などの制度が大きく揺らぎつつある。今後の日本の会社組織のあり方について、信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏が語った。

日本航空（JAL）は、2021年4月1日付けで大規模な組織改正を実行した。中でも注目すべきは、全社DXを推進する「デジタルイノベーション本部」の発足だ。同本部の発足によって、JALはデジタル技術を活用した新たな顧客価値創造に挑戦することを目的とし、グループ全体を視野に入れたデジタル変革を加速させる。その原動力は「陽性の挑戦心」であり「心のエネルギー」だという。

竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント世の中の変化に合わせ、デジタル技術を活用して社内の業務変革に取り組む動きが活発化しているが、そこで避けられないのがセキュリティ対策だ。オンプレミス環境に閉じていた時代とは異なり、クラウドサービスを活用して情報を共有し、さまざまなステークホルダーとコラボレーションを進める中で、企業はどのように情報漏えいなどのリスクに対処するべきだろうか。建設大手の竹中工務店の取り組みから、そのヒントを探る。

クラウドや IoT、AIといった新たなテクノロジーの導入が進む中、これらに起因するインシデントの報告が相次いでいる。しかし、インシデントを恐れてDXに着手しなければ、今度はビジネス競争力の観点でリスクを抱えてしまう。DXを推進するためには、どのようなリスクと向き合い、対処していけばよいのだろうか。奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）の教授で、サイバーレジリエンスの専門家である門林雄基氏に聞いた。

近年、情報収集や情報分析の分野で「OSINT（オシント）」という手法が注目されている。これは「Open Source Intelligence」の略語で、一般的に公開されている情報を分析して、独自の情報を読み取る手法だ。もともと国家安全保障上の軍事・諜報活動で使われてきたが、近年はサイバー攻撃に対する防衛でも活用されている。大手企業や官公庁の情報漏えい事件の調査・コンサルティングを行っている日本ハッカー協会 代表理事の杉浦 隆幸氏に、OSINTの活用法と利用価値を解説してもらった。

コロナ禍でリモートワークが普及した今、企業のネットワーク部門を悩ませている課題の1つに「VPN渋滞」がある。境界防御型を前提とした旧来の社内ネットワークでは、VPN接続の数が増えキャパシティーが不足しがちになる。完全リモートワークへの移行の検討も進む中、「VPN渋滞」は企業にとって喫緊の課題と言える。そこで本稿では「脱VPN」を実現した世界的なメーカー、荏原製作所の事例を紹介する。

企業が抱えるインフラ課題に対する有力な解決策の1つとして、近年ますます注目が高まるハイパーコンバージドインフラ（HCI）。検討や導入にあたっては、企業規模別に課題を整理した上で、HCIの利点と照らし合わせることが重要だ。IT市場専門調査会社であるノークリサーチのシニアアナリスト 岩上 由高氏が、「自社に最適なHCIの選び方」を、企業規模別の調査結果を基に解説する。

金融分野を中心に活用が進むブロックチェーン技術は、あらゆる分野への活用が期待されており、金融やモノの価値、ビジネスモデルのあり方が変わろうとしている。日本ブロックチェーン協会の代表理事であり、暗号資産交換会社のbitFlyer共同創業者の加納 裕三氏に、ブロックチェーン技術の未来と国家戦略について語ってもらった。

ミスミ常務に聞くDX、「2兆円の経済損失」を防ぐ製造業の生産性改革とは
日本の基幹産業である製造業は、依然として高い国際競争力を誇るが、一方で、労働生産性は低く、さらに労働力の減少という課題も深刻化している。労働生産性改善は急務であるが、従来までの現場の改善活動だけでは限界がある。こうした現状を打開するべく改革に立ち上がったある企業がいる。グローバル顧客基盤33万社の製造現場を支える機械部品メーカー、ミスミグループ本社だ。顧客の生産性を抜本的に変えた同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、常務執行役員 ID企業体社長の吉田 光伸氏に聞いた。

DXを推進するにあたり越えなければならない、いくつかの壁が存在する。DX推進には社内・社外の抵抗勢力との衝突が避けられず、結果的に組織全体の再編が迫られるケースも少なくない。こうしたDXの難しさを乗り越える上で、「CDO（Chief Digital Officer）のリーダーシップによる組織変革が重要だ」と強調するのが、味の素 取締役 代表執行役副社長 CDOを務める福士博司氏だ。福士氏はこれまで化学・バイオ関連のアミノサイエンス事業を中心に、数々の組織変革・事業開発プロジェクトを成功に導いてきた経歴を持つ。今回、福士氏に組織論の観点から、DXのキーポイントを聞いた。

新型コロナウイルスの流行は各業界に大きな変革をもたらした。小売業も影響を受けた業界の1つだ。新たな価値観や常識が生まれた社会では、たとえパンデミックが収まったとしても、旧来のビジネスのやり方は通用しなくなるだろう。そうした中、イオンリテールは新しい時代に向けた売り場づくりに取り組んでいる。同社執行役員 システム企画本部長 山本 実氏に、ビッグデータやAI、スマホなどを使った、スマートストアへの取り組み状況を詳しく聞いた。

「ロジスティクス4.0」と定義されるAI、IoT、ロボティクスといった先進技術活用の拡大が、物流業界の根幹を揺るがしている。次代のリテールビジネスにおいて存在感を発揮するには、この大変革に果敢に取り組み先駆者となることだ。「ロジスティクス4.0」により、具体的に何が起こるのか。すでに大きく動いているアマゾン（Amazon）、ニトリ、フェデックス（FedEx）、ザラ（ZARA）、アスクルなど、先進事例の数々から潮流をつかむ。

2020年の新型コロナウイルスの蔓延を受け、アスクルは同年2月時点で、すでに展開していたテレワーク制度を拡大した。6月には、アフターコロナを見据え「ミライベースプロジェクト」と命名したオフィスのリニューアルを開始し、従業員の労働環境の徹底的な見直しを行った。テレワークを前提とした働き方の中でオフィスにどのような役割を見出したのか。

DX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業開発に求められる迅速で柔軟なITサービスの展開には、クラウドテクノロジーの活用が欠かせない。クラウドシフトの重要性が指摘されるようになって久しいが、実際にどれだけクラウド利用が進んでいるのだろうか。そして、今後クラウドシフトを実施するには、どのような視点で取り組むべきだろうか。ITにまつわる調査や提言を行うアイ・ティ・アールの甲元宏明氏が解説する。

新型コロナウイルス感染拡大をキッカケにリモートワークが普及し、Web会議システムやクラウドサービスなどのITツールの活用が進んだ。しかし、同時に企業の環境変化を狙ったサイバー攻撃も増えてきているという。内閣府本府情報化参与最高情報セキュリティアドバイザー、経済産業省情報セキュリティ対策専門官などを務める、川口設計 代表取締役の川口 洋氏が、昨今生じているインシデントと特徴、その対策について解説してくれた。

24時間テレビショッピングを放送し、通販サイトも展開しているQVCジャパン。顧客が楽しめるショッピングを提供するべく、オンエアから注文、配送、使用など、カスタマージャーニーの段階ごとにさまざまな方法で顧客の声を収集し、サービス向上に役立てている。今回は、同社のカスタマーエクスペリエンスマネージャーである増川俊哉氏に、最新の音声テキスト化による潜在的な声の分析など、顧客にとっての利便性向上の取り組みについて聞いた。

企業が取り扱う製品やサービスが多様化し、複雑化する昨今、顧客からの問い合わせに対応するコールセンターにも変化が求められている。顧客満足度を高めるサポート体制は、どのようにすれば構築できるのだろうか。Webサポートを評価するアワードを多数受賞している、PC周辺機器メーカーのバッファローの試行錯誤とその効果を紹介しよう。

老朽化したシステムの刷新に早急に取り組まなければ、多くの日本企業が窮地に追い込まれる──経済産業省の「DXレポート」が発する警告だ。ただ、DXは難題であり、多くの企業が頭を抱えている。そんな中、2度の物流管理システム刷新プロジェクト失敗を経て、短期間でDX推進企業へと進化したのがテルモだ。同社の失敗とそこからの逆転に、DXレポートにある「2025年の崖」を乗り越えてDXを成し遂げるヒントがある。

多くの日本企業が採用しているピラミッド型の組織体制は、蓄積したノウハウや業務フローを基に既存ビジネスを素早く回転させることに長けている。しかし、この構造は新型コロナウイルスのような“未知の”脅威に直面すると、非常に弱い。それは、ピラミッド型組織は、経験則を基にした判断しか下せないからだ。それでは、新常態を生き抜くためには、どのような組織の在り方が望ましいだろうか。

デジタル化が進み、人々の働き方や価値観が変化するとともに、新しい消費スタイルが色濃くなっている。消費行動の変化に合わせて、広告マーケティングに求められる役割もアップデートする必要がある。従来とは異なる新しい消費スタイルである「リキッド消費」を踏まえて、新マーケティング戦略にどう取り組むべきか、早稲田大学 商学学術院 教授の恩藏直人氏の見解を聞いた。

DXやキャッシュレス化が大きく進み、企業が事業を展開していく上で、データ活用の重要度は増す一方である。カードデータのマーケティング戦略にいち早く取り組んできた三井住友カードは、2020年からデータ分析支援サービス「Custella」（カステラ）を提供している。Custellaを指揮している同社の細谷 友樹氏に、開発の背景からデータ活用が持つ可能性まで詳細に語ってもらった。

コロナ禍でオンライン営業が当たり前となり、その流れは加速しているにもかかわらず、依然として義理と人情を基本とした営業スタイルを続ける企業も少なくない。営業組織はどう変わらなければならないのか。アフターコロナで企業が目指すべき営業のスタイルとは何であるのか。リクルートやソフトバンクのほか、複数の企業で要職を歴任し、現在は、東京工業大学大学院 特任教授を務める北澤孝太郎氏が解説する。

『DX促進のための認定制度』がスタートしてから1年あまり。2021年6月時点で116社の認定が進んでいる。「認定制度はわかりやすいゴールとなり得るが、認定制度が企業にもたらすメリットは他にもある」と東洋大学経営学部経営学科の学科長である野中 誠教授は指摘する。DX推進指標による自己診断を企業全体のDXを考えるきっかけと位置づけているのだ。自己診断の活用のポイントとその可能性について考察していこう。

コスト部門センターと考えられがちなIT部門がユーザーとベンダーとの“取り次ぎ役”から脱却し、内製・自走できる組織へと生まれ変わるにはどうすれば良いのだろうか。この課題に向き合い、組織変革に成功したのが総合不動産会社のオープンハウスである。同社のIT部門は、自社の最大の強みである営業力にデジタルという武器を提供することで、“1兆円企業”への成長の道のりを力強く支えている。同社の改革の軌跡について、情報システム部長の山野高将氏に話を聞いた。

ECの台頭や新型コロナウイルスの影響を受けて、インターネット経由した企業間の取引や購買活動が活発化している。観賞用園芸植物「花き（かき）」も例外ではない。アジア最大級のフラワーマーケットである東京大田市場花き部の卸売会社、フラワーオークションジャパン（FAJ）では、デジタルデータの重要性がますます高まる現状を捉え、ランサムウェアによる被害の際にもすぐに復旧できる環境を整えるため、バックアップ環境の再構築を行った。その経緯や工夫、システム構成について話を聞いた。

セキュリティ専門家・名和氏が指摘、「穴だらけのテレワーク環境」5つの欠点新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急速に拡大したテレワークだが、十分な脆弱性対策がなされないまま、テレワーク移行を優先させた企業が多いことなどもあり、サイバー攻撃が増加傾向にあるという。それだけでなく、テレワーク環境にはサイバー攻撃を誘発する欠点が数多く存在するようだ。サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏に、テレワーク環境におけるセキュリティ対策の最新トレンドや、対策のポイントを聞いた。

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性に迫られる中で、どのように始めればよいのかに悩むケースも少なくない。また、DXに取り組んだものの、想定より進捗が遅れているといった悩みも散見される。そんな中で「DXの第一歩はチームづくり」という考えに基づいたアプローチを提唱するのが、KADOKAWA Connected 代表取締役社長の各務茂雄氏だ。「世界一わかりやすいDX」の著者でもある同氏に、企業が変革するために必要な考え方を聞いた。

2021年5月にサービス提供が始まった「みんなの銀行」。スマホで完結する各種サービスは、デジタルネイティブ世代のニーズにも対応できるとして注目度も高い。その先進性は、銀行業務の基幹を担う勘定系システムにも現れている。みんなの銀行 執行役員CIOであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 取締役CIOでもある宮本昌明氏にその秘密を聞いた。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む事業会社で、デジタル人材の採用・育成や組織づくりが課題となる。従来の基幹システムを維持しながら、業務改善や新規事業に向けたシステム導入を、迅速に推進する必要があるのである。「セゾンカード」でおなじみの金融事業会社、クレディセゾンでは、自社のDXを実現すべく2019年からソフトウェア内製化やデジタル人材の育成を進めている。その中心人物である同社の専務執行役員 CTO兼CIO 小野 和俊氏に、DXを成功に導く組織作りと人材戦略を聞いた。

リモートワークの普及を喜ぶ声が聞こえてくる一方で、「リモートワークで集中できない」「リモートワーク疲れになった」と訴える人も少なくない。そもそも「集中」とは何なのか、働く場所や環境はどうあるべきなのか。データや顧客のインタビューをもとに研究を続けてきたジンズの井上 一鷹氏に語ってもらった。

1890年に国産の高級石鹸「花王石鹸」発売して以来、130年以上の歴史を持つビッグメーカーの花王。時代の変化に合わせて、新商品を次々と世に送り出すその開発力には、目をみはるものがある。そんな同社は現在、DXにも力を入れている。今回は、改革の一端を担っているDX戦略推進センターカスタマーサクセス部部長 鈴木 直樹氏に、同社のDX戦略とその展望を聞いた。

製造業フジテックは“たった1日”でリモートワークを実現、何が良かったか？新型コロナウイルス感染症の拡大によりデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが2年早まったと言われている。だがリモートワーク1つとってもみても、うまく導入できた会社とそうでない会社の差は歴然としている。この差が生じる理由はどこにあるのだろうか。たった1日でリモートワーク環境を実現したフジテック CIOの友岡賢二氏に、同社の取り組みと、製造業がDXに成功するために必要な考え方を聞いた。

コロナ禍を受けてビジネスのあり方や働き方が急速に変貌していく中、「デジタルデータ」「人・組織」「社会課題の解決」といった3つのキーワードを柱とするデータドリブン経営の体制を確立し、実践することが急務となっている。立教大学経営学部の佐々木宏教授が、データドリブン経営の勘所、それを支えるデータ分析人材の要件について解き明かす。

AlphaGo（アルファ碁）が世界最強棋士と言われるイ・セドル氏を倒し、AIの実力が世間に知れ渡った事件から4年、AIの活用段階のフェーズは変わり、今や組織へのAI導入と運用は当たり前、現在は「AIと人間の関わり方」が課題となっている。同じくセキュリティ対策の世界でもAIの活用が進む中、現場のセキュリティ管理者やセキュリティアナリストとAIの関わり方が課題となっている。国立情報学研究所の安藤類央氏に、人間とAIの関わり方のポイントを解説してもらった。

デジタルの活用がビジネスの成否を左右する時代が到来した一方で、世界各国・地域でプライバシー関連の法規制が次々と成立、施行され、安易なデータ利用が大きなリスクを伴うようになった。こうした背景のもと、企画・設計段階から情報セキュリティを作り込む「セキュリティ&プライバシー・バイ・デザイン」の重要性が高まっている。資生堂で情報セキュリティ部 マネージャーを務める藤井 正浩氏が、同社で実践しているセキュリティ&プライバシー・バイ・デザインの取り組みを明かした。

日本企業がDXを進める上で大きな課題となるのが、「ものづくり企業のデジタルシフト」だ。とりわけ日本の成長を支えてきた重厚長大型産業は、装置・労働集約型のビジネスモデルという“リアル”の世界を維持しながら、データ活用による効率化や新たな事業分野の創造に挑戦しなくてはならない。プラント建設などで世界的な実績を持つ日揮グループの取り組みを、DX部門を率いる井上 胤康氏に語ってもらった。

多彩な人材が自由闊達に働き最大限能力を発揮できる「共創組織」の実現を目指して、大手化粧品メーカーのポーラは2017年から働き方改革を推進してきた。同社は、リモートワークをはじめオフィスリノベーションやITツール導入、制度改定などの取り組みをかねてより進めており、新型コロナウイルスの感染拡大を機にさらに加速させたほか、コロナ禍にかかわらず、これからの時代を見据え、社員が目的に合わせて働く場所を選択できるワークスタイルの整備を進めている。そうした働き方改革に先進的に取り組む同社の事例を紹介する。

新型コロナウイルス対策として、多くの企業がリモートワークを導入した。ところが、緊急事態宣言終了後、導入した企業のうち約27％はリモートワークをやめてしまったという。せっかく導入したリモートワークを定着させるには、具体的にどのような取り組みが必要なのか。

企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進み、政府においても、デジタル庁の創設や脱ハンコなど、行政のDXに注目が集まっている。デジタル化によって「データ」の価値はますます高まる一方で、予期せぬ紛失によって被る影響も甚大となる。クラウドサービスなどで発生するデータ紛失をいかに防ぎ、責任分界点をどう考えるか。元東京高等裁判所・東京地方裁判所民事調停委員兼IT専門委員 内閣官房政府CIO補佐官の細川 義洋 氏が実際の裁判例などを元に語った。

コロナ禍で多くの企業が在宅勤務体制への移行を強いられるなか、最も対応に苦慮した業種の一つがコンタクトセンターではないだろうか。そんな中、チューリッヒ保険会社は、緊急事態宣言発令後、コールセンターを含めた全従業員の95％を在宅勤務にすばやく移行した。これを可能にしたシステム環境と情報セキュリティ体制、現場で生じた課題への対応について、チューリッヒ保険会社 ITサービス本部 本部長 チーフ・インフォメーション・オフィサーの木場武政氏に聞いた。

Withコロナ時代、リモートワークへの対応はもはやBCP（事業継続計画）の観点から必須のものとなった。そこでビジネスを円滑に進めるために重要なのが、「情報共有の仕組み」を検討・再構築することである。ITサービスに特化した調査・コンサルティング企業アイ・ティ・アールのアナリスト舘野 真人 氏に、現状のIT投資の動向、新たに求められる情報共有の仕組み、さらに具体的なサービス選定のコツを聞いた。

新型コロナウイルスは、我々のコミュニケーションの基盤を揺さぶった。そして今は、以前の世界には戻れないという前提で、多くの領域で「ニューノーマル」の新たな仕組みや価値観が模索されている。では、ニューノーマル社会を支える情報ストレージプラットフォームは、どう変わるべきなのか。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授 田中 陽一郎氏が、そのあるべき姿を解説する。

昨今、急速にクラウドシフトやテレワーク移行が進んでいるが、それと同時に多くの企業は新たなセキュリティ課題に直面している。そうした中、「ゼロトラストセキュリティ」に注目が集まっているが、ゼロトラストの“正しい”意味を理解し、対策に取り組めている企業は少ない。ここでは、ゼロトラストの意味と、自社に取り入れる際の注意点を解説する。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うBCPやテレワーク導入のために、現在企業のシステム／ネットワークはアーキテクチャの根本的な見直しを迫られている。来るべきニューノーマル時代を見据えて、企業は一体どのような指針の下にシステム／ネットワークを構築していくべきなのか。国内におけるネットワーク技術研究の第一人者として知られる東京大学 江崎 浩教授に聞いた。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増えたことによって、新たな課題が見えてきた。たとえば、企業のIT部門は「ITシステムを止めないこと」だけでなく「ITシステムで業務改革と生産性向上」まで求められるようになり、対応すべき業務領域は拡大している。一方、古くから指摘されるIT人材の不足は解消されていない。こうした状況の中、日本企業の対応の在り方を徹底調査。その結果を元に最新動向を解説する。

300を超える企業・自治体等の働き方改革を支援し、『職場の問題地図』『仕事ごっこ』などを著した沢渡あまね氏。同氏はアフターコロナの日本の職場を見て、「統制型の組織からオープン型の組織へと変わる“過渡期”の苦しみにある」と語る。単に働き方を変えるだけではなく、組織・事業を大きく成長させるため、いま日本企業は次の一歩を踏み出そうとしているのだ。だが、そこで足を引っ張る1つの要因が総務、人事、経理などのバックオフィス部門だ。次世代のバックオフィス、「バックオフィス2.0」をどう実現するのか聞いた。

アフターコロナの世界で、人々の意識が大きく変容し、新しい考え方や価値観が常識となる「ニューノーマル」が訪れている。緊急事態宣言は明けたものの、世界は「コロナ以前」に戻ることはない。こうした中で、デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革など、企業の新たな戦略やデジタル化はどのような方向に向かうべきだろうか？ アビームコンサルティングの安部 慶喜氏に話を聞いた。

新型コロナウィルスの感染拡大で、在宅勤務・テレワークを前提とした新しい働き方を模索する動きが続いている。急激な変化により、社員の生産性やモチベーションの維持、セキュリティやコンプライアンスなど、新たな課題も浮き彫りになってきた。本特集では、コロナ・パンデミック対策として今求められている在宅勤務やテレワークの、課題・解決方法を紹介する。

企業経営における「データ」の重要性は近年、広く知られることとなった。だが「データドリブン経営」、“言うは易し、行うは難し”である。データ、分析手法、意思決定者、現場……いずれかがボトルネックとなりデータを生かしきれていない企業も多い。ベストセラー『統計学が最強の学問である』著者でありデータ分析支援企業データビークルの代表取締役である西内 啓氏が、データドリブン経営を推進する上で重要なポイントを解説した。

多様な働き方による業務効率化や、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める策として、テレワーク利用が急拡大している。そうした中、テレワーク環境にハッカーも目を付けた。あの手この手を弄（ろう）する相手に立ち向かうには、事前対策が大切だ。横浜国立大学 大学院 環境情報研究院および先端科学高等研究院 准教授の吉岡克成氏が、テレワークにおいて想定されるサイバー攻撃とその現況を説明するとともに、被害回避に向けて採るべき対策について解説した。

テクノロジーの進化によって、多くの業界で「デジタルシフト」が進んでいる。特に新型コロナウイルスの世界的な大流行により、新たな働き方、ビジネスのあり方を模索する動きが始まっている。中でも、顧客対応の最前線を担うCS（カスタマーサービス）部門やコンタクトセンターでは、さまざまなデジタルシフトに取り組んでいる。企業はこれからのCX（顧客体験）をいかに最適化していけばよいのだろうか。元セブン＆アイHLDGS.取締役執行役員CIOとしてオムニチャネル戦略の指揮を執り、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役であり、オムニチャネル協会 会長を務める鈴木 康弘氏に話を聞いた。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生や、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、テレワークの導入やその適用範囲拡大が急速に進んでいる。だが、働き方改革における一部の先進企業を除いては、経験の乏しい取り組みだけに技術面と制度面の双方で“戸惑い”が見られる。そこで、テレワークによる在宅勤務制度を2013年度から段階的に導入してきた大同生命保険に、テレワーク導入の秘訣を聞いた。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の掛け声のもと、いまやIT先進企業にかぎらず、あらゆる業種・業界の企業がデータを活用してビジネスの変革に取り組んでいる。では、それを支えるITインフラは、いまどうなっているのか。長年、企業のITインフラ、特にストレージまわりを調査してきたテクノ・システム・リサーチのシニアアナリスト 幕田 範之 氏に、データ活用とITインフラの最新動向を聞いた。

IoT市場に多様な技術が登場し、適用分野も広がってきた。自動車産業や製造業だけでなく、物流、エネルギー、建設、小売、教育、金融、保険などでも、IoT技術が幅広く利用されている状況だ。成長著しいIoT/エッジコンピューティング市場の最新動向と展望、成功するポイントについて、アイ・ティ・アール 取締役 リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストを務める金谷 敏尊氏が解説した。

企業にとって無駄な経費の削減は重要な取り組みだ。削減の対象はさまざまだが、中でも出張費や出張手配については、十分な対応ができていない現実がある。ここでは国内外の旅行に精通する「エアトリ」の法人出張担当者が、企業が抱える出張手配の現状と課題を掘り下げ、今後、重要性が増す出張手配管理「BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）」について解説する。

現代のビジネスにおけるデータの重要性は言うまでもないが、では実際に社員が十分にデータを分析してその結果を活用できている企業がどれほどあるだろうか。とりあえず収集できた分のデータだけで因果関係を予測してみたり、または「データ分析は、得意な人に任せておこう」と開き直っていたりするのではないだろうか。しかしそんな調子では、すでにデータを利活用している企業に差をつけられていく一方だ。「マーケター全員がデータ分析できる組織」を作ったというコインチェック社の岡田 尚悟氏が、誰もがデータを使いこなせる環境の整え方を明かす。

「自動車業界が100年に一度の大変革時代を迎えている」と語った豊田章男 取締役社長の指揮の元、現在トヨタ自動車は「モビリティカンパニー」への道を進んでいる。そんなトヨタにおいて、1991年の入社以来、業務変革を志し続けてきたのが同社 コネクティッドカンパニー e-TOYOTA部 担当部長 佐々木 英彦氏だ。2020年1月、「DXデジタル変革時代のデータ活用・分析セミナー2020」に登壇した佐々木氏はその苦難と、現在の取り組みを語った。

2010年代は大きくビジネスが変革した時代だった。それは企業のITインフラも大きく変わったことを意味する。IT情報発信サイト「Publickey」を運営し、長きにわたりその動向を見つめてきたITジャーナリストの新野 淳一氏は、どのような変化を感じているのか。また、これから先、2020年代のITインフラはどう変わっていくと予測するのか。

サブスク時代を勝ち残るために「サービスの“科学”」が必要な理由

サブスクリプションモデルの隆盛など、「サービス」を軸にしたビジネスへの転換が進められている。顧客との継続的な関係性を築くためには顧客満足度の向上が不可欠だが、そもそも顧客にとって価値のあるサービスを体系化できているだろうか。サービスを科学する「サービスサイエンス」の第一人者で、大手企業で数々の改革を実践したことがあるワクコンサルティングの諏訪 良武氏（多摩大学大学院客員教授）に、「サービス変革」の要点を聞いた。

FA（ファクトリーオートメーション）の世界で業界をリードし続けるキーエンス。同社の高収益を支えるのは、圧倒的な営業力だ。現在、FAプロダクツの代表取締役を務め、日本初のファクトリービルダー「Team Cross FA」を牽引する天野 眞也氏は、かつてキーエンスで成績トップの営業パーソンだった。スマートフォンやSNS、AIの普及、サブスクリプション型モデルの台頭などで企業と顧客の関係が大きく変わる今、営業にも「変革」が求められている。元キーエンスのトップ営業には、営業の現在と未来はどう見えているのか、話を聞いた。

三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）は金融業界では難しいとされてきた、リモートワーク環境を整え、現在、全社で働き方改革により生産性を上げている。「お題目」になりがちな働き方改革が成功したのはなぜか。人事部 企画チーム 兼 働き方改革推進チーム 課長 荒木裕也 氏に、同社の「働き方改革」の取り組みについて聞いた。

人材不足や、働き方改革の実現のために、AIやロボットを活用した業務効率化、生産性向上は大きなテーマだ。2014年の段階からRPAに着目し、RPAの運用を推進してきた日本生命保険（以下、日本生命）と、中小企業のイノベーションを支援する経済産業省（以下、経産省） 中小企業庁という「官民」からキーマン2人に「RPA導入・定着のポイント」について聞いた。

いまや「カスタマー・エクスペリエンス（CX）」は、多くの企業の合い言葉となっている。「作って、売って、終わり」ではなく、よりよい体験を提供し続けて自社のファンを育て、商品やサービスを継続的に使ってもらうことが、これからの企業に求められているからだ。こうした企業に、ぜひ注目してもらいたい会社が"ほぼ日"だ。ファンに育てられ、ファンを巻き込んで事業を展開している同社の2人に、顧客との関係、商品開発の考え方などを聞いた。

企業を動かしているのが「人」である以上、人をマネジメントする人事部門の重要性は変わらない。しかし、働き方改革や少子高齢化による労働力不足、テクノロジーの進化といった社会変化を背景に、人事の役割には大きな変革が起こっている。では、変化が当たり前のインターネット業界で、20年以上に渡ってトップを走り続けるサイバーエージェントの人事部門は、どのように変化と向き合っているのか。同社の人材科学センター、および人事部門でさまざまなデータ分析に携わってきた向坂 真弓氏に話を聞いた。

デジタルテクノロジーの進化により、さまざまなITサービス・製品が登場している。こうした新しいITに関心を示し、導入に前向きな企業も多い。中堅・中小企業も例外ではない。しかし、自社にどんなITが必要なのか、どの課題を解決すればいいのか、そもそも課題が何なのかわからない企業も多い。長年、中堅・中小企業のIT動向を調査してきたノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏に、中堅・中小企業の最新の動向と「自社にとって最適なIT」を見つける方法を聞いた。

「サイバー攻撃の脅威」といっても、その脅威を直接体験する人は決して多くはない。しかし、日々その脅威、そしてサイバー犯罪者と対峙し続けたのが中谷 昇氏だ。警察庁時代は情報技術犯罪を担当し、インターポールでは、2016年2月に起きたバングラデシュ中央銀行のサイバー攻撃の捜査にも携わった。現在は、ヤフーの執行役員としてサイバーセキュリティを担当する中谷氏に、デジタル社会におけるサイバー脅威と犯罪の最新動向、セキュリティ対策を聞いた。

企業活動は、すべて法律に基づいて行われなければならない。それを監視するのが、法務部門の役割だ。ただし、テクノロジーが急激に進化する現在、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、法律や制度が追いつけない事態も発生している。こうした中で、企業の法務部門は従来の役割だけにとどまっていて良いのだろうか？ 「ネスカフェ」、「キットカット」、「モンプチ」など、おなじみのブランドで知られるネスレ日本に、法務部門に求められる新しい役割、ITとの関わり方などについて話を聞いた。

「結果にコミットする」のCMでおなじみのパーソナルトレーニングジム「RIZAP」などをグループ企業に持つRIZAPグループ（以下、ライザップグループ）が急成長を遂げている。ファーストリテイリングで執行役員CIOなどを務めたライザップグループ 取締役 事業基盤本部 本部長 岡田章二氏は、成長を加速させたものの1つに「コミュニケーションツールの改革」があると明かす。同氏にコミュニケーション改善のヒントを聞いた。

グローバル化が進む現在だが、全従業員が英語で円滑にコミュニケーションを取れる企業は決して多くない。そんな中、従業員への英語学習を推奨することは、他社との差別化につながるだろう。なぜビジネスパーソンには英語学習が必要なのか、従業員が英語を学習することにより開かれる可能性とは何なのか。米国出身ながら日本語を使いこなしIT企業役員とお笑いタレントを両立させるなど、グローバルに活躍している厚切りジェイソン氏に聞いた。

企業内におけるセキュリティインシデントの報告を受け取り、調査・対応活動をする「CSIRT」（Computer Security Incident Response Team：シーサート）。サイバーセキュリティが経営課題として認識されるようになり、多くの企業がCSIRTを設置している。しかし、その運用に悩みを抱えている企業は少なくない。大成建設 社長室情報企画部 専任部長の北村達也氏は2013年1月に組織内CSIRTとしてTaisei-SIRTを設置し、チームリーダとしてインシデント対応や運用を担当してきた。同氏がCSIRTを根付かせ、安全な環境を構築する方法を語った。

企業は今、サイバー攻撃に対してどのような対策、組織づくり、人材育成を考えればよいのか。Webセキュリティの専門家である徳丸浩氏に、2018年サイバー攻撃の動向を振り返ってもらいつつ、マイニングマルウェアやコインハイブの問題、企業内CSIRT構築、セキュリティベンダーとの付き合い方など、本業のコンサルティングの知見などを交えて、語っていただいた。

企業を標的にしたサイバー攻撃は、ランサムウェアの脅威が一段落したものの、依然として社員の認証情報を盗み出そうとするフィッシングなどが猛威をふるっている。だがその一方で現代は、クラウドやマルチデバイス、VPNなどを利用した「働き方改革」が求められる時代でもある。この働き方改革とサイバー攻撃対策をどのように両立させるべきか。NPO情報セキュリティ研究所理事などを務める立命館大学 情報理工学部 上原哲太郎 教授に、その答えを求めた。

イノベーション創出の担い手として期待される従業員数300人以下の中小企業。国もベンチャー支援を後押ししており、政策面でも追い風が吹いている。中小企業がさらに競争力をつけていくために、経営者は「マーケットイン思考」を持つこと、そして事業戦略を練り、競合が出てこない仕組みを作ることが大事だ──。その語るのは技術経営や知財マネジメントのスペシャリストである鮫島正洋弁護士だ。人気ドラマ『下町ロケット』の神谷弁護士のモデルとしても知られる鮫島氏に、中小企業が知財やITの力をどう活用すべきかについて聞いた。

ビジネスにおけるインターネットの活用が当たり前となった今、同時に、ネットワーク基盤は複雑化・ボーダレス化している。中でも、多くの企業ネットワークにはより高い安全性や品質の確保が重要となっている。その実現にあたって必要なことは何か。ネットワーク技術だけでなく、その関連ビジネスにも高い知見を持つ横浜国立大学 未来情報通信医療社会基盤センター センター長 河野隆二 教授に、これからの企業ネットワークを構築するためのヒントを聞いた。

大手ネット証券で唯一ともいえる、「完全システム内製化」を掲げるカブドットコム証券。同社のIT部門は、変化の激しい金融業界において常にチャレンジし続ける「攻めのIT」を展開している。その同社が「システム構築の最適解」として、異なるベンダーのハイパーコンバージドインフラストラクチャー（以下、HCI）を導入した。カブドットコム証券 システム技術部サーバ＆ＤＢチーム チームリーダー 池浦 將登氏に選定の背景や導入の効果などを聞いた。

企業にとって、ITエンジニアのスキル育成は大きな課題だ。新卒向けの教育プログラムを用意している企業は多いものの、エンジニアのキャリアパスに沿った継続的な育成プログラムを体系立てている企業は少ない。DMM.com 執行役員 CIO（最高情報責任者）の城倉和孝氏は「エンジニアの育成は『経験』と『自主性』を尊重すること。会社はエンジニアが“自分で育つ”環境を用意すればよい」と力説する。同社はどのようにエンジニア育成に取り組んでいるのか。7年間CTOとしてエンジニア育成に取り組んだ同氏に話を聞いた。

働き方改革関連法が成立し、時間外労働の罰則付き上限規制導入が決定した。管理監督者を含む従業員の実労働時間把握も企業に義務づけられ、実効的な「働き方改革」が求められている。相模女子大客員教授で少子化ジャーナリストであり、内閣官房「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めた白河桃子氏は「この動きのベースにあるのは、社員の人権への配慮。働き方を軽視する会社は今後社員に捨てられるでしょう」と語る。改革を成功させ、捨てられない会社を作る方法を同氏に聞いた。

政府主導で進められている「働き方改革」。多くの企業が自社に適した改革に着手している。その実現の鍵を握るのが、クラウドやテレワークなどIT技術の活用だ。しかし、単にITツールを導入するだけでは改革を成功させることは困難だ。そんな中、きもと（KIMOTO）では2009年からワークフロー改革に着手し、育児・介護を理由とする女性の離職を大幅に減らすなど、高い成果を出しており、2022年には「週休3日制」の導入を目指している。同社の事例から、働き方改革を成功に導く条件を探った。

「働き方改革」が進められ、働く時間や場所が多様化している。こうした中で複数のクラウドサービスの活用が進み、サービスごとのID・パスワードを記憶、管理する必要が出てきた。この記憶と管理はユーザーと情報システム部門に両方にとっての悩みの種だ。そこで注目されるのがID・パスワードに頼らない「ライフスタイル認証」と呼ばれる認証方式だ。同方式の研究を主導する東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 次世代個人認証技術講座 特任准教授の山口利恵氏に話を聞いた。

テクノロジーの進展やコミュニケーションチャネルの多様化など、いわゆるBtoB向けの法人営業も「営業の仕組みの変革」が求められている。デジタル化によって、従来の「モノ売り」から、顧客の課題を解決する「ソリューション売り」が求められる中、次世代の法人営業に求められる条件はどう変わり、マーケティングの役割はどう変わるのか。BtoBマーケティングや企業ブランディングの第一人者である慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科の余田拓郎 教授に話を聞いた。

空前の人手不足の中、日本企業のグローバル化が加速している。世界的な人材獲得競争が勃発し、人材を求めて企業ごと買収するというケースも出てきたことも背景にある。こうした中で、日本企業のグローバル人材戦略はうまくいっているのだろうか。さまざまな調査と分析から、日本企業の人材活用の実態と課題を浮き彫りにしてきた早稲田大学 政治経済学術院 教授 白木三秀 氏に話を聞いた。

サイバーセキュリティの分野では今、人工知能（AI）を活用した新しいソリューションが次々と登場している。その多くはネットワークパケットなどの通信データを機械学習にかけて、通常とは異なる異常値を検知する仕組みだ。しかし、そもそも機械学習は、本当にサイバーセキュリティに役立つのか。役に立つとすれば、どのような活用方法が効果的なのだろうか。神戸大学 小澤 誠一教授が、研究者の立場から、機械学習のサイバーセキュリティ活用における可能性と課題を説明した。

働き方改革の推進は、今やどの企業にとっても経営課題の一つだ。この課題に対して2017年4月から本格的に取り組んだ味の素は、1日の所定労働時間を20分短縮した。半期で1人当たり32時間の総実労働時間を削減してもなお時間売上高を上げられたのは、味の素が効率よく“ムダ”を削ったためだ。本企画では、「すべての企業が実現しうる」という“味の素流働き方改革”の真髄に迫る。カギは「テレワーク」、そして「会議」だ。

デジタル化の浸透で顧客接点が複雑化し、組織として統合された顧客体験を提供することが重要視されている。しかし、その実現のためには「ビジネスプロセスの設計が課題だ」と語るのは青山学院大学 経営学部で教授を務める小野譲司氏だ。サービスマーケティング研究の第一人者である同氏に、「サービス化」が進む企業活動の中で、いかにブランドの「価値づくり」を進めるべきか、データやテクノロジーの「使いどころ」について聞いた。

ビジネスのデジタル化とともに、企業システムはより複雑化し、扱うデータ量も増大している。そこで問題になるのが「バックアップ」だ。東日本大震災をきっかけに、事業継続／ディザスタリカバリー（以下、BCP/DR）対策の一環として企業のバックアップ環境は強化された。しかし、今度はシステムの複雑化、データ増大という新たな課題への対応が求められている。こうした課題をどう解決するのか。アイ・ティ・アール 取締役 リサーチ統括ディレクター プリンシパル・アナリストを務める金谷 敏尊氏に、これからの時代に求められるバックアップの考え方を聞いた。

働き方改革と社員の生産性向上は、いまやすべての企業にとって喫緊の課題となっている。その課題を解決する有効な手段が「モバイルワーク」だ。ただし、ただモバイルデバイスを導入しても、取り組みは成功しない。より重要なことは、「残業ゼロ」を実現するというトップの強い意志と具体的なステップ、そして社員の意識改革だ。ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏が、日本企業が抱える課題と残業ゼロを実現する具体的な方法を解説した。

日本企業にとって働き方改革は喫緊の課題だ。多くの企業は在宅勤務を「検討」したり、フレックスタイム制の「ルール策定」に乗り出している。しかし、グーグルでグローバルな人材教育戦略に取り組んだピョートル・フェリークス・グジバチ氏は、「検討」や「ルール策定」の取り組みを「馬鹿げている」と一蹴する。真の働き方改革を実現するにために、企業は何をすべきなのか。日本の働き方改革の進め方から、ITツールの活用法、さらに大前提となる経営の根本改革まで話を聞いた。

2014年7月、Amazon Web Services（AWS）が開催したイベントで、1つの注目すべきセッションが開催された。金融業界で初となるネットバンクによるAWS導入の詳細を説明したセッションだ。そのプロジェクトの中心人物であり、セッションの登壇者でもあった大久保光伸氏は、3年後の現在、みずほフィナンシャルグループで、デジタル戦略を推進するキーパーソンとして活躍している。みずほのクラウド戦略とは何か。企業がクラウド化を推進するうえで必要なことは何か。話を聞いた。

これからの時代、企業が勝ち残るためには自社が保有する膨大なデータを有効に駆使・活用することが求められる。また、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）という新しい技術のビジネス活用のニーズや関心が高まっている。その一方で、まだ具体的な対応に悩む企業も多い。国内外における先端事例や企業の競争力を高めるデータ活用方法のヒントを、アクセンチュア 工藤卓哉氏が語った。

デジタルビジネスが進展する中で、営業活動もダイナミックな変化を問われる時代に突入した。しかし、さまざまなITツールが登場する一方で、多くの企業がそれを有効活用できているとは必ずしも言えない現状もある。世界有数の経営コンサルティングファームであるA.T. カーニー プリンシパルの中村 宏氏に、デジタル化時代の営業戦略、これからの営業のあるべき姿や効果的なIT導入のヒントなどについて話を聞いた。

ジャーナリスト/メディア・アクティビストとして、八面六臂の活躍を見せる津田大介氏。Twitterが国内で普及し始めた2009年頃、短い言葉で情報を発信し続ける「tsudaる」という言葉が流行るなど、短文で情報発信・情報共有を行う一時代を切り開いた人物でもある。その津田氏は今、チャットツールをどう使いこなしているのか。また、現在のビジネスチャットの盛り上がりをどう見ているのか、話を聞いた。

ビジネスのスピードが早まり、効率的なコミュニケーションを行うIT基盤の整備が求められる。ビジネスチャットという言葉が注目される前から、インスタントメッセンジャーを積極的に業務活用してきた「先駆者」がグリーだ。同社 情報システム部の古屋 高宏氏は、2013年にビジネスチャットツールを移行した経験から、グリーがどのような視点でツールの選定、移行を行い、どのように業務活用しているかについて解説した。

政府の「働き方改革実現会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を決定。「働き方改革」は実行フェーズに入ったように見える。しかし、企業には「本当にメリットがあるのか」「生産性は高まるのか」といった不安があると慶應義塾大学 大学院 商学研究科 教授で経済産業研究所（RIETI） プログラムディレクター/ファカルティフェローの鶴 光太郎 氏は指摘する。生産性向上にはICT活用が不可欠と述べる同氏が、実効性ある働き方改革のポイントを解説した。

データによる現状の可視化、PDCAサイクルの高速化──企業が成功するための方法論、ノウハウとして語られることの多いキーワードだが、実際に成長を遂げている企業ではどのように実践されているのだろうか。元ソフトバンク社長室長で、現在はトライオン 代表取締役の三木 雄信 氏は、数値化、情報共有、仕組み化というキーワードを元に、ソフトバンク流・組織が業績を伸ばしていくためのノウハウを解説した。

少子高齢化に伴う人材確保の困難、グローバル競争の激化などにより、生産性の向上が企業にとって急務となっている。「働き方改革は、当社にとってもまさに試行錯誤の連続だった」と語るのは、日本マイクロソフト 執行役員 常務 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 伊藤 かつら 氏と、長年マイクロソフトの働き方改革を進め、企業のコンサルティングも手がけてきたマイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザーの小柳津 篤 氏だ。両氏に、働き方改革でITが果たすべき役割について話を聞いた。

ゲームをはじめ、モバイルを中心としたインターネットサービスを提供するDeNA。フィーチャーフォン時代からモバイルの業務活用に積極的に取り組んできた同社は、BYODを採用した。しかし、そこからBYOD廃止を経て「会社支給端末＋BYOD」の「ハイブリッド運用」へと移行した。その時々に応じてBYODのあり方を見直してきたDeNAは、どのように社員の利便性とセキュリティを両立し、モバイルシフトを実現したのか。同社 セキュリティ部 セキュリティ推進グループの平田千幸氏が、BYOD推進に不可欠な「4つのポイント」を解説した。

ランサムウェア「WannaCry」のインシデントが大きく報じられた。企業はランサムウェアをはじめとするマルウェア感染、不正アクセスなどのサイバー攻撃に備えなければならない。その一方、業務デバイスが多様化し、業務に必要なモビリティ確保にも対応しなければいけない。企業はどのようにID統制、認証基盤を整備していけばよいのか。ヤフーCISO Board / CDO Boardの楠 正憲氏に、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための業務設計と、情シス部門のリーダーシップのあるべき姿について話を聞いた。

日本企業の生産性向上、特にホワイトカラーの生産性向上は、いまや喫緊の課題となっている。近年注目を集める「残業の抑制」や「ワークスタイル変革」も、生産性向上の手段だ。では、生産性向上のため、経営者を含めたビジネスパーソン一人一人が今日から実践できる具体的な取り組みは何だろうか？ ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏に、日本企業が抱える課題とともに、生産性向上のために今求められていること、その中でITが果たす役割などを聞いた。